公務員のスキルアップ

夏休みに県外の研究会へ行きたい。図書館で2学期の単元を組み直したい。でも年休を使うしかないのか。公立学校の教員は、授業に支障がなければ、校長などの承認を受けて学校の外で研修できます（教育公務員特例法22条2項）。ただ、勤務の扱いや様式は条文に無く、教育委員会の決まりで確かめる必要があります。長期研修、初任者研修、研修の記録と相談、校長への切り出し方、事務職員など先生以外の扱いまで、教育公務員特例法と地方公務員法で確かめます。

公務員の人事評価は、年に一度の書類仕事ではありません。昇任・昇給・ボーナス・分限のすべての土台として法律に書かれています。国家公務員なら、10月から翌年9月を1年として、発揮した能力を見る能力評価と、半年ごとの業績評価の2本立て。ほとんどの職員は6段階で、求められる水準に届けば下から3つ目以上が付きます。低い評語は必ず本人に開示され、苦情も申し出られ、記録は5年残ります。地方公務員と自衛官の違いまで、国家公務員法70条の2〜70条の4と人事評価の政令・内閣官房令を条文で確かめます。

職場のお金で大学院に行かないか、と声がかかる。いい話ですが、帰ってきてから5年以内に辞めると、国が出した旅費と学費を返すことになります。返す割合は60か月から勤めた月数を引いて60で割った率で、1か月ごとに下がります。返さなくてよい場合、育児休業の月が5年に入らないこと、防衛大学校の学生だけ8年であること、地方公務員は条例があるかどうかから始まることまで、国家公務員の留学費用の償還に関する法律と人事院規則一〇―一二を条文で確かめます。

辞めずに民間企業で働く道があります。国の職員は身分を残したまま企業と労働契約を結ぶ「交流派遣」、地方公務員は条例で定めた法人への「派遣」です。期間は3年（延ばして5年）、自分が担当している企業へは行けない、帰ったあと2年は担当に戻れないなど、官民人事交流法と人事院規則で条文を確かめます。自治体の出資会社へ行く「退職派遣」にも触れます。

夕方の授業に間に合わない。そんなとき、地方公務員は勤務時間の一部を抜けて大学院や専門学校に通える「修学部分休業」を使えることがあります。対象になる人、承認の条件、給料の減り方を、地方公務員法26条の2と実際の条例2本で確かめます。条例で決めた年齢から使える「高齢者部分休業」にも触れます。

大学院での学び直しや海外ボランティアのために、籍を残したまま休める「自己啓発等休業」という制度があります。無給ですが、国は在職2年以上・地方は条例次第など条件は細かく決まっています。教員の「大学院修学休業」との違いも条文で確かめます。

資格を増やす前に考えたいのは「庁内でも外でも効くか」です。どちらでも使えるスキルを5つに絞って解説しました。