公務員のキャリア・転職

辞めると決めた。でも退職願は何日前に出すのか、すぐ辞めさせてもらえるのか、辞めた翌日から保険や年金はどうなるのか。国家公務員の辞職は、書面で申し出て、任命権者が特に支障のない限り承認して成立します。「何日前」の決まりはありません。地方公務員は自治体の決まりで、自衛官は任務に著しい支障があると一定の期間承認されないことがあります。共済の任意継続は退職日から20日以内、国民健康保険と国民年金の届出は14日以内。雇用保険の代わりの「失業者の退職手当」、辞めても続く秘密の義務と元の職場への働きかけの制限まで、人事院規則8―12と関係法令で確かめます。

みんなの前で大声で叱られる。何度直しても、どこが悪いのか教えてもらえない。これは指導なのか、パワハラなのか。相談したら評価や異動で不利になるのではないか。公務員のパワハラは、力の差・仕事に必要な範囲を超える・苦痛や環境の悪化の3つで見られます。国家公務員は職場の相談員にも人事院にも相談でき、相談したことで不利に扱ってはいけないと規則に書かれています。人事院の相談でできること・できないこと、地方公務員の人事委員会・公平委員会、自衛官の防衛省の窓口、相談の前に残しておく記録まで、人事院規則10―16と13―5で確かめます。

定年が延びても、60歳以後の働き方はフルタイムで残る一択ではありません。60歳を過ぎていったん退職し、週15時間30分から31時間の短時間の職で働き直す「定年前再任用短時間勤務」があります。退職金は定年退職と同じ率で出る一方、任期中はフルタイムに戻れず、昇給も扶養手当もなく、期末手当の率は100分の71.25に下がります。地方公務員の条例と自衛官の違いまで、国家公務員法60条の2・退職手当法附則12項などを条文で確かめます。

公務員が在職中に転職先を探すこと自体は禁止されていません。ただし国家公務員と自衛官は、許認可・補助金・検査・契約などで自分が担当している会社への応募が原則できず、内定を承諾したら届出も必要です。地方公務員との違い、規制がかからない人、辞めたあと2年間の働きかけの規制まで、国家公務員法106条の3などを条文で確かめます。

30代で感じる「このままでいいのか」という不安を、正体の分からない不安のままにせず、5つの問いに分解して考える方法を整理しました。

市場価値が低いのではなく、経験が民間の言葉に翻訳されていないだけ、という場合があります。翻訳の手順を4段階に分けて説明します。

辞めるかどうかを勢いで決めないために、7つの判断基準を用意しました。どれも今日から確かめられるものです。

「このまま今の職場で働き続けていいのだろうか」※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種...