公務員のライフデザイン

10月、勤務管理の画面で年休の残りを見て、12月で消えるのか来年に回せるのかが気になった人へ。一般職の国家公務員の年休は1年20日で、区切りは1月から12月。使い切れなかった分は20日まで翌年に持ち越せますが、持ち越し分は翌年かぎりです。年の途中で採用された人の日数、1時間・15分単位の取り方（半日の単位は無い）、職場の承認と「公務に支障」の線、地方公務員と自衛官の扱いまで、勤務時間法と人事院規則15―14で確かめます。

夜に身内の訃報が届いた。明日から何日休めるのか、残り少ない年休を削るしかないのか。国家公務員が身内の不幸で休むときは、年休とは別の特別休暇です。配偶者7日、父母5日、子5日、祖父母3日。遠方の葬儀なら往復の日数を足せ、給与も減りません。結婚は連続5日、夏休みは7〜9月に原則連続3日、ボランティア年5日や災害のときの休みもあります。要件に当たれば職場は原則として承認する決まりです。地方公務員は条例で確かめます。人事院規則15―14と関係法令で確かめます。

育休明けの面談で「4月からフルタイムですね」と言われる。でも選べるのは、フルタイムか退職かの二択ではありません。週の形ごと短くする「育児短時間勤務」と、毎日2時間まで抜けられる「育児時間」があり、どちらも子どもが小学校に上がるまで使えます。3歳までではありません。年77時間30分の枠が2026年4月から倍になったこと、ボーナスのもとになる額はフルタイム相当に戻すこと、自衛官は片方しか使えないことまで、国家公務員育休法12条・26条などを条文で確かめます。

仕事中や通勤中のけがで、共済の保険証を出してはいけないと言われます。共済が治療費を持つのは「公務によらない」病気やけがだけだからです（地方公務員等共済組合法56条1項）。代わりに公務災害・通勤災害の補償から必要な療養がまるごと出ます。認定するのは職場ではなく基金や実施機関であること、休んだ日の休業補償が平均給与額の60%であること、寄り道が許される5つの用事、無許可の副業先からの移動が通勤に入らないことまで、地方公務員災害補償法を条文で確かめます。

親の入院をきっかけに介護が始まったとき、公務員には有休とは別の休みがあります。まとめて休む介護休暇（国家公務員は通算6か月・3回まで）、毎日2時間まで抜けられる介護時間、年5日の短期の休暇の3つです。給料の減り方、共済の介護休業手当金、地方公務員の条例との違いまで、勤務時間法20条などを条文で確かめます。

配偶者の海外赴任が決まったとき、選択肢は「辞める」か「離れて暮らす」かの2つだと思われがちです。実際には、籍を残したまま最長3年休める「配偶者同行休業」という制度があります。無給であること、相手が外国にいることが条件であること、退職金の勤続期間から休んだ月数が引かれることまで、条文で確かめます。

安定という一語で片づけず、雇用・収入・生活のどれが安定でどれがそうでないのかを分解して見ていきます。

安定か挑戦かの二択ではなく、制度を前提に自分で選び直せる状態をつくる。公務員UPDATEが大切にしている3つの考え方を書きました。