「このまま今の職場で働き続けていいのだろうか」
※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員(いわゆる準公務員)も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。
そう感じたことがあるなら、それは決して珍しいことではありません。
公務員という仕事は「安定している」と言われる一方で、キャリアの選択肢が見えにくい仕事でもあります。
異動は自分で選べず、評価の基準もはっきりしない。
転職しようにも、何が武器になるのか分からない。
かといって、このまま何もせず年齢を重ねることにも不安がある——そんな感覚を抱えている方は多いはずです。
この記事では、公務員のキャリア形成を「続ける」「転職する」「学び直す」という3つの選択肢に整理し、それぞれをどう判断すればよいかを解説します。
結論を先に言えば、どれか一つが正解ということはありません。
大切なのは、選択肢を知った上で、自分の状況に合わせて選び直せる状態を作っておくことです。
この記事の結論(まず知っておきたいこと)
📌 結論を先に
- 公務員のキャリア形成は「辞めるか、続けるか」の二択ではなく、続けながら備えるという選択肢が現実的
- 2031年度に向けて公務員の定年は段階的に65歳まで引き上げられており、働く期間そのものが長くなっているため、早い段階でのキャリア設計の重要性が増している
- 「続ける」「転職する」「学び直す」は互いに排他的ではなく、同時に進められる
この記事は、公務員のキャリアを考えるときの地図です。
最初から全部読む必要はありません。
急いでいる方は、いま自分に近いものから読んでください。
- このままでいいのか漠然と不安 →「30代公務員『このままでいい?』将来が不安になったときに考えたい5つのこと」
- 給料以外の収入を増やしたい →「公務員が収入を増やす方法」
- 辞めるかどうかで迷っている →「公務員を辞めたい・辞めるべき?後悔しないための7つの判断基準」
最初の一手は、いま何に困っているかで決まる
3つは同時に進められる。ただし使える時間は限られている
異動の希望、勤務形態、休暇の使い方。辞めなくても動かせる
兼業規制の対象外。許可の確認を待たずに始められる
何が足りないか分からないまま学ぶと、教材を選び違える
焦って一つに決め打ちする必要はない。
なぜ今、公務員のキャリア形成を考える必要があるのか
一つ大きな制度変化があります。
国家公務員の定年は2023年度(令和5年度)から2年ごとに1歳ずつ引き上げられ、2031年度(令和13年度)に65歳になります。
地方公務員についても、これに準じた改正が行われています。
あわせて、管理監督職の職員は60歳の誕生日から最初の4月1日までの間に非管理監督職のポストへ降任等となり(いわゆる役職定年)、当分の間、61歳に達する年度以後の俸給月額は7割水準とされています。
これはつまり、これまでより長い期間、しかも後半は給与水準が下がった状態で働くことになるということです。
「60歳まで頑張れば逃げ切れる」という前提が崩れつつある今、40代・50代になってから考えるのではなく、20代後半〜30代のうちにキャリアの方向性を考え始めることの意味が、以前より大きくなっています。
3つの選択肢をひと目で比較する
詳しく見ていく前に、まず全体像を表で整理します。
| 選択肢 | こんな人に向いている | 今すぐできること |
|---|---|---|
| 続ける | 今の仕事にやりがいがある/安定を重視したい | 異動のたびに得られる経験を意識する |
| 転職する | 民間や他組織で挑戦したい/市場価値を試したい | 自分の経験を言語化してみる |
| 学び直す | まだ決めきれない/選択肢を広げておきたい | 資格やAIツールに触れてみる |
選択肢(1):公務員を続ける
「続ける」という選択肢は、消極的な選択に見えて、実は最も戦略性が求められる選択肢です。
ただ漫然と続けるのではなく、
- どの部署でどんな経験を積むか
- 昇進を目指すのか、専門性を深めるのか
- 副収入や資産形成など、給料以外の基盤を作るのか
を意識して働くかどうかで、10年後の状況は大きく変わります。
特に、異動のたびに「この部署で何を得られるか」を考える習慣は、公務員を続ける場合にも、後で転職を考える場合にも役立ちます。
✏️ 筆者から一言
筆者自身も、元警察官として交番勤務・自動車警ら係・刑事・生活安全という複数の部署を経験しました。
当時は異動のたびに「またゼロからか」と感じることもありましたが、振り返れば、それぞれの部署で求められる視点や判断の違いを知れたことは、その後のキャリアを考える上で大きな財産になっています。
選択肢(2):転職する
転職は「辞めたいから辞める」ではなく、「何を得るために移るのか」を明確にしてから検討することが重要です。
公務員から民間・他の公務員組織へ移る際によく壁になるのが、自分の経験をどう言語化するかという点です。
「予算管理をしていました」「窓口対応をしていました」という業務名だけでは、採用側にはその価値が伝わりません。
この翻訳作業については、当ブログの別記事「公務員の市場価値は低い?」で詳しく扱う予定です。
転職を考え始めたら、まず情報収集だけでも早めに動くことをおすすめします。
転職活動自体は在職中に進めることができ、実際に動いてみて初めて「今の職場の良さ」に気づくケースも少なくありません。
選択肢(3):学び直す(スキルアップ・リスキリング)
「続けるか」「転職するか」を決めきれない場合でも、学び直しはいつでも始められる選択肢です。
資格取得、AIツールの活用、PCスキルの向上などは、続ける場合はキャリアの幅を広げ、転職する場合は武器になります。
ここで注意したいのは、AIやリスキリングそのものが目的化しないことです。
あくまで「公務員としての選択肢を増やす手段」として位置づけることが、遠回りに見えて一番着実です。
3つの選択肢は同時に進められる
多くの方が誤解しがちなのですが、「続ける」「転職する」「学び直す」は択一の選択ではありません。
- 続けながら、資格を取る
- 続けながら、転職市場での自分の価値を把握しておく
- 転職を決めていなくても、情報収集だけ進めておく
という「選びながら備える」姿勢こそが、将来の選択肢を最大化します。
焦って一つに決め打ちする必要はありません。
どれから手をつけるか、迷ったときの目安
3つを同時に進められるとはいえ、使える時間は限られています。
最初の一手をどれにするかは、いま何に困っているかで決まります。
- 時間に困っているなら、まず続ける側の制度を確認する。異動の希望、勤務形態、休暇の使い方は、辞めなくても動かせる部分です
- お金に困っているなら、資産形成から。資産運用は兼業規制の対象外なので、許可の確認を待たずに今日から始められます
- 仕事の中身に納得できていないなら、学び直しより先に経験の棚卸しを。何が足りないのかが分からないまま学ぶと、選ぶ教材を間違えます
どれを選んでも、共通してやっておくと効くことが1つあります。
自分に適用される規定を一度読むことです。
副業の可否も、退職手当の計算も、定年後の働き方も、根拠はすべて規定に書かれています。
最初の30分をここに使うだけで、その後の判断の質が変わります。
どこに書いてあるか分からないときは、所属の人事担当に「この件はどの規定に書かれていますか」と聞けば足ります。
制度の確認は職員の権利であり、確認した記録が残っていることは、後から問題になったときに自分を守る材料になります。
まとめ:まず、今の自分がどこで悩んでいるかを整理する
キャリア形成の第一歩は、「続ける・転職する・学び直す」のどれが正解かを決めることではなく、自分が今、何に一番悩んでいるかを言葉にすることです。
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この記事はあくまで全体地図です。
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