公務員の副業・兼業

売上がゼロなら、職場の許可はまだ要らない。そう考えて副業の準備を進める公務員は少なくありません。けれど「報酬を得て」という条件が付いているのは、他人の事業を手伝う側だけ。自分で商売を営むことには、お金の条件がありません。国家公務員なら、営利目的・続けるか・規模・店舗で自営かどうかが判断され、収入の見込みが年20万円を超えるかが目安の1つ。承認は始める前に取るのが原則です。ブログの広告収入、2026年4月にできた趣味をいかす自営の承認の枠、地方公務員と自衛官の違いまで、国家公務員法103条・104条と人事院のＱ＆Ａで確かめます。

配偶者の店を手伝う、親の家業を継ぐ。公務員が家族の事業に関わるとき、許可が要るかどうかを分けるのは名義ではなく、自分が何をしているかです。無給の手伝いは報酬を得て働く兼業の許可の対象外。お金を受け取るなら許可が要ります。名義が家族でも自分が営んでいれば自営に当たり、役員は名前だけでも兼業です。相続で家業を継いだときの承認の条件、同じ家計の家族から受け取るお金の税金の扱い、地方公務員と自衛官の違いまで、国家公務員法103条・104条と人事院の運用通知を条文で確かめます。

自衛官の兼業は国家公務員法ではなく自衛隊法62条・63条が根拠です。63条には「防衛大臣」としか書いていないのに、なぜ身近な上司に相談できるのか。自衛隊法施行規則の委任規定まで条文で確かめます。

公立小中学校の先生（県費負担教職員）は、任命権者が都道府県教育委員会なのに、副業の許可を出すのは市町村教育委員会です。地方公務員法38条と地方教育行政の組織及び運営に関する法律37条・47条の読み替え規定を条文で確かめます。

図書館・学童保育・給食調理などで働く会計年度任用職員。パートタイムなら副業の許可は原則不要ですが、フルタイムや「短時間勤務の職」は扱いが変わります。地方公務員法38条・22条の2を条文で確かめます。

公務員が予備自衛官を兼ねるときの手続きを変える法律が2026年6月17日に公布されました。ただし2026年9月時点で未施行です。何がどう変わるのかを、条文にあたって整理します。

国家公務員法・地方公務員法・人事院規則の条文にあたりながら、2026年4月に施行された自営兼業制度の見直しまでを整理しました。名義貸しの危険性にも触れています。