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職場のお金で大学院に行かないか、と声がかかる。いい話ですが、帰ってきてから5年以内に辞めると、国が出した旅費と学費を返すことになります。返す割合は60か月から勤めた月数を引いて60で割った率で、1か月ごとに下がります。返さなくてよい場合、育児休業の月が5年に入らないこと、防衛大学校の学生だけ8年であること、地方公務員は条例があるかどうかから始まることまで、国家公務員の留学費用の償還に関する法律と人事院規則一〇―一二を条文で確かめます。

辞めずに民間企業で働く道があります。国の職員は身分を残したまま企業と労働契約を結ぶ「交流派遣」、地方公務員は条例で定めた法人への「派遣」です。期間は3年（延ばして5年）、自分が担当している企業へは行けない、帰ったあと2年は担当に戻れないなど、官民人事交流法と人事院規則で条文を確かめます。自治体の出資会社へ行く「退職派遣」にも触れます。

夕方の授業に間に合わない。そんなとき、地方公務員は勤務時間の一部を抜けて大学院や専門学校に通える「修学部分休業」を使えることがあります。対象になる人、承認の条件、給料の減り方を、地方公務員法26条の2と実際の条例2本で確かめます。条例で決めた年齢から使える「高齢者部分休業」にも触れます。

大学院での学び直しや海外ボランティアのために、籍を残したまま休める「自己啓発等休業」という制度があります。無給ですが、国は在職2年以上・地方は条例次第など条件は細かく決まっています。教員の「大学院修学休業」との違いも条文で確かめます。

資格を増やす前に考えたいのは「庁内でも外でも効くか」です。どちらでも使えるスキルを5つに絞って解説しました。