公務員UPDATE 運営者

公務員の家賃補助は、家賃の全部ではありません。国家公務員の住居手当は、家賃が月1万6千円を超えた分から計算し、いちばん多くて月2万8千円。家賃が6万1千円を超えると、それ以上は増えません。親の持ち家を借りている場合や、自分の持ち家には出ないこと、届け出が15日遅れると支給の始まりが遅れること、単身赴任手当が月3万円に距離の加算で最大10万円になること、東京都は34歳までに限るなど自治体で形が違うことまで、給与法11条の10・12条の2と人事院規則を条文で確かめます。

病気やけがで長く休むと、公務員の給料は段階を追って変わります。病気休暇の間は満額（原則連続90日まで）、休職になると最初の1年は俸給と一部の手当の80%を出せ、その先は無給。休職は最長3年です。減った分を埋める共済の傷病手当金（標準報酬の日額の3分の2・通算1年6か月）、退職金への影響、地方公務員と自衛官の違いまで、給与法23条などを条文で確かめます。