公務員のライフデザイン 配偶者の海外赴任、辞めずについて行ける？最長3年の「配偶者同行休業」を条文で確かめる
配偶者の海外赴任が決まったとき、選択肢は「辞める」か「離れて暮らす」かの2つだと思われがちです。実際には、籍を残したまま最長3年休める「配偶者同行休業」という制度があります。無給であること、相手が外国にいることが条件であること、退職金の勤続期間から休んだ月数が引かれることまで、条文で確かめます。
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公務員のお金・資産形成 公務員の退職金、支給率だけでは決まらない？「調整額」の仕組みを条文で確かめる
公務員の退職金は「俸給×支給率」だけで決まると思われがちですが、実際は「基本額」に「調整額」を足した額です。調整額は在職中の役職の高さを毎月ランキングして上位60か月分だけを合計する仕組みで、自己都合退職だと勤続10年未満はゼロになります。国家公務員退職手当法6条の4を条文で確かめます。
公務員のスキルアップ 公務員が大学院で学び直すには？無給の休業「自己啓発等休業」を条文で確かめる
大学院での学び直しや海外ボランティアのために、籍を残したまま休める「自己啓発等休業」という制度があります。無給ですが、国は在職2年以上・地方は条例次第など条件は細かく決まっています。教員の「大学院修学休業」との違いも条文で確かめます。
公務員のお金・資産形成 公務員のボーナスは退職日で変わる？期末手当・勤勉手当の「基準日」を条文で確かめる
ボーナス（期末手当・勤勉手当）は「基準日」に在職している人に支給されます。退職や異動のタイミング次第で、もらえるはずの額が変わることがあります。給与法19条の4・19条の7の条文と、地方公務員の条例による扱いの違いを確かめます。
公務員の副業・兼業 自衛官の副業・兼業は誰が認める？自衛隊法62条・63条の承認手続きを条文で確かめる
自衛官の兼業は国家公務員法ではなく自衛隊法62条・63条が根拠です。63条には「防衛大臣」としか書いていないのに、なぜ身近な上司に相談できるのか。自衛隊法施行規則の委任規定まで条文で確かめます。
公務員の副業・兼業 公立小中学校の先生の副業許可は誰が出す？地公法38条と地教行法の読み替えを条文で確かめる
公立小中学校の先生（県費負担教職員）は、任命権者が都道府県教育委員会なのに、副業の許可を出すのは市町村教育委員会です。地方公務員法38条と地方教育行政の組織及び運営に関する法律37条・47条の読み替え規定を条文で確かめます。
公務員の副業・兼業 会計年度任用職員の副業はどこまでOK？パートタイムなら許可はいらない理由を条文で確かめる
図書館・学童保育・給食調理などで働く会計年度任用職員。パートタイムなら副業の許可は原則不要ですが、フルタイムや「短時間勤務の職」は扱いが変わります。地方公務員法38条・22条の2を条文で確かめます。
公務員の副業・兼業 公務員が予備自衛官を兼ねるには？予備自衛官等兼業特例法を条文で読む
公務員が予備自衛官を兼ねるときの手続きを変える法律が2026年6月17日に公布されました。ただし2026年9月時点で未施行です。何がどう変わるのかを、条文にあたって整理します。
公務員のお金・資産形成 公務員が収入を増やす方法｜給料・副業・資産形成の3経路を制度から考える
収入を増やす経路は給料・副業・資産形成の3つです。公務員の場合それぞれに制度上の前提があるため、順番に整理しました。
公務員のライフデザイン 公務員を続けるメリット・デメリット｜「安定」の中身を分解する
安定という一語で片づけず、雇用・収入・生活のどれが安定でどれがそうでないのかを分解して見ていきます。