転職

辞めると決めた。でも退職願は何日前に出すのか、すぐ辞めさせてもらえるのか、辞めた翌日から保険や年金はどうなるのか。国家公務員の辞職は、書面で申し出て、任命権者が特に支障のない限り承認して成立します。「何日前」の決まりはありません。地方公務員は自治体の決まりで、自衛官は任務に著しい支障があると一定の期間承認されないことがあります。共済の任意継続は退職日から20日以内、国民健康保険と国民年金の届出は14日以内。雇用保険の代わりの「失業者の退職手当」、辞めても続く秘密の義務と元の職場への働きかけの制限まで、人事院規則8―12と関係法令で確かめます。

公務員が在職中に転職先を探すこと自体は禁止されていません。ただし国家公務員と自衛官は、許認可・補助金・検査・契約などで自分が担当している会社への応募が原則できず、内定を承諾したら届出も必要です。地方公務員との違い、規制がかからない人、辞めたあと2年間の働きかけの規制まで、国家公務員法106条の3などを条文で確かめます。

市場価値が低いのではなく、経験が民間の言葉に翻訳されていないだけ、という場合があります。翻訳の手順を4段階に分けて説明します。

辞めるかどうかを勢いで決めないために、7つの判断基準を用意しました。どれも今日から確かめられるものです。