30代公務員「このままでいい？」将来が不安になったときに考えたい5つのこと

30代に入ったあたりから、ふと「このままでいいのだろうか」と考える瞬間が増えます。
仕事が嫌なわけではない。
給料が極端に低いわけでもない。
それでも、10年後の自分がはっきり想像できてしまうことに、落ち着かなさを感じる——そういう類の不安です。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事では、その不安を「正体の分からない不安」のままにせず、5つの問いに分解して考える方法を書きます。
答えを出すことより、まず自分がどこで詰まっているかを特定するのが目的です。

この記事の結論

なぜ30代でこの感覚が来るのか

20代のうちは、覚えることが多く、目の前の仕事に追われます。
ところが30代になると一通りの業務が回せるようになり、組織の中での自分の位置もおおよそ見えてきます。
同時に、上の世代の10年後・20年後が、そのまま自分の将来像として目に入るようになります。

さらに、この年代は生活の変化が重なりやすい時期でもあります。
住宅の購入、子どもの進学、親の状況。
いずれもお金と時間の前提が固まっていく出来事で、身動きの取りやすさが年々下がっていく感覚につながります。

つまり30代の不安は、性格の問題でも根性の問題でもなく、情報が増えて選択肢の輪郭が見えてきたことの裏返しです。
見えるようになったからこそ、確かめる価値があります。

問1｜不安の対象は、仕事・お金・時間のどれか

最初にやることは、不安の対象を3つに切り分けることです。

• 仕事の不安：やりがい、人間関係、異動先、この仕事を続ける意味
• お金の不安：昇給の頭打ち、教育費、住宅ローン、老後
• 時間の不安：拘束時間、当直や休日出勤、家族と過ごす時間

紙に書き出してみると、たいていどれか1つが突出しています。
「全部が不安」と感じていても、書いてみると実は時間の問題だけだった、ということは珍しくありません。
混ぜたままにしておくと、何をしても効いた感じがしない状態になります。

切り分けが役に立つのは、打ち手の性質がまったく違うからです。
時間の不安は異動や勤務形態の変更で動くことがあり、比較的短期で状況が変わります。
お金の不安は制度と家計の把握でかなり小さくできますが、効果が出るまでに年単位かかります。
仕事そのものの不安は、いちばん時間がかかり、そして自分の中で答えが変わることもあります。
同じ「不安」でも、待てば解決するものと、動かないと変わらないものがあるということです。

問2｜制度上、5年後・10年後に何が起きるか説明できるか

意外と答えられないのがこれです。
自分の給料が今後どう上がるのか、役職定年で何が変わるのか、退職手当がどう計算されるのか。
感覚では分かっていても、根拠となる規定を見たことがある人は多くありません。

押さえておきたい制度の動きを1つ挙げるなら、定年の引上げです。
国家公務員の定年は令和5年度（2023年度）から2年に1歳ずつ引き上げられ、令和13年度（2031年度）から65歳になります。
また、当分の間、61歳に達する年度以後の俸給月額は7割水準とされています。
地方公務員についても、これに準じた改正が行われています。

ただし自衛官はこの枠組みの外です。
自衛官は定年に達した日の翌日に退職し（自衛隊法45条1項）、その定年は勤務の性質に応じ階級ごとに政令で定められます（同条2項）。
自衛官以外の隊員の定年は65歳です（同法44条の6第2項）。

働く期間が延びる一方で、後半の給与水準は下がる。
この2つが同時に起きることが、キャリアを早めに考える理由になります。
詳しくは公務員を続けるメリット・デメリットで扱っています。

問3｜自分の仕事を、外の人に説明できるか

これは市場価値の話ではなく、言語化の話です。
「予算の取りまとめをしていました」「窓口対応をしていました」という説明は、同じ組織の人にしか伝わりません。

試してみる価値があるのは、自分の1年間の仕事を、その業界を知らない友人に3分で説明してみることです。
うまく説明できないとしたら、それは価値がないからではなく、翻訳の作業をまだしていないからです。
手順は公務員の市場価値は低い？に整理しました。

翻訳のコツを一つだけ挙げるなら、業務名ではなく何を判断し、何を動かしたかで語ることです。
「窓口対応」は業務名ですが、「制度を知らない相手に、限られた時間で要点を伝えて手続きまで完了させる仕事」と言い換えれば、どの業界の人にも伝わります。
公務員の仕事には、この種の言い換えができるものが多く含まれています。

問4｜収入を増やす経路を、いくつ知っているか

公務員の収入は給料表で決まっており、成果を出したから今年から倍になる、ということは基本的に起きません。
だからこそ、給料以外の経路を知っているかどうかで見通しが変わります。

経路は大きく3つです。

1. 給料そのもの（昇任、資格による手当、超過勤務の扱い）
2. 制度の範囲で認められる兼業
3. 資産形成（兼業規制の対象外）

2つ目については、許可・承認が必要になる水準が法令と規則で決まっています。
知らずに始めると処分の対象になり得るので、公務員の副業・兼業はどこまでOK？で条文を確認してから考えてください。

3つをどう組み立てるかは公務員が収入を増やす方法で、制度の前提から整理しています。

問5｜いま辞めるとしたら、何が足りないか

辞めることをすすめる問いではありません。
逆です。
「辞めるとしたら何が足りないか」を具体的に書き出すと、その多くは在職中に埋められるものだと分かります。

この表を埋めていくと、辞めるための準備が、そのまま辞めない場合にも役立つことに気づきます。
だから準備から始めるのが合理的です。

放っておくと何が起きるか

この種の不安は、放置しても消えません。
厄介なのは、消えない代わりに「考えないようにする」という形で処理されていくことです。

そうなると起きるのは、選択肢が静かに減っていくことです。
年齢が上がれば転職市場での見られ方は変わりますし、住宅ローンや教育費が始まれば、収入を落とす選択は取りにくくなります。
10年後に「やっぱり考えよう」と思ったときには、同じことを考えるコストが今よりずっと高くなっています。

逆に言えば、30代は確かめるコストがいちばん安い時期です。
情報を集めるだけなら費用はかかりませんし、この段階では何も決めなくて構いません。
決めるのは、材料がそろってからで十分です。

まとめ｜答えを出す前に、詰まっている場所を特定する

5つの問いをもう一度並べます。

1. 不安の対象は、仕事・お金・時間のどれか
2. 制度上、5年後・10年後に何が起きるか説明できるか
3. 自分の仕事を、外の人に説明できるか
4. 収入を増やす経路を、いくつ知っているか
5. いま辞めるとしたら、何が足りないか

答えに詰まったものが1つでもあれば、そこが今の弱点です。
5つ全部に取り組む必要はありません。
詰まった1つを埋めるだけで、不安の輪郭はかなりはっきりします。

最後に一つ。
この5つの問いは、誰かに提出するものではありません。
評価されるわけでも、決断を迫られるわけでもない。
だからこそ、正直に書けます。
上司にも家族にも言えないことを、自分のためだけに書き出す作業には、それ自体に整理の効果があります。

書き出したものは、半年後にもう一度読み返してみてください。
同じ不安が残っていれば、それは本物です。
消えていれば、当時の状況が生んだ一時的なものだったということになります。
時間を空けて2回確かめる。
これだけで判断の精度はかなり上がります。