公務員のボーナスは退職日で変わる？期末手当・勤勉手当の「基準日」を条文で確かめる

公開 2026年9月9日

退職する日を、1日変えるだけで受け取れる額が変わることがあります。
公務員のボーナスにあたる期末手当と勤勉手当は、「基準日」に籍があるかどうかで支給が決まるからです。

基準日は年に2回、6月1日と12月1日です。
この日に在職していなければ、原則としてその回の支給はありません。
ただし「基準日の前1か月以内に辞めた人」を救う例外もあります。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事では、期末手当と勤勉手当の支給条件を、一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」）の条文で確かめます。
国家公務員と地方公務員とで、根拠になる法律が違う点にも触れます。
退職・異動を予定している人はもちろん、これから採用される人にも関係する話です。

この記事の結論

そもそも、期末手当と勤勉手当は別物です

「ボーナス」とひとくくりに呼ばれますが、公務員の場合は期末手当と勤勉手当という、性格の違う2つの手当を合わせたものです。

期末手当は、在職期間の長さに応じて決まります。
勤勉手当は、直近の人事評価と勤務の状況に応じて決まります。
査定の要素が入るのは、勤勉手当のほうだけです。

支給の条件は「基準日に在職していること」

条文の書き方は、はっきりしています。
期末手当は「6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員」に払う、と書かれています（給与法19条の4第1項）。
勤勉手当も同じ書き方です（19条の7第1項）。

つまり、基準日にその職場にいなければ、原則としてその回のボーナスから外れます。
3月31日に定年退職した人が、6月1日の期末手当を受け取れないのはこのためです。

例外：基準日の前1か月以内に辞めた人

ただし、条文には続きがあります。
「これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員」にも、同じように払う、と書かれています（19条の4第1項後段・19条の7第1項後段）。

基準日そのものに在職していなくても、その1か月前までの間に辞めていれば、支給の対象になります。

退職日を決めるときは、基準日をまたぐかどうかだけでなく、「基準日から1か月以内に収まっているか」まで見ておくと、損をしにくくなります。
目安としては、5月中や11月中に辞めれば当てはまることが多いです。
ただし正確な境界の日は年によって数え方が変わるため、最終的には人事担当に確かめてください。

なお、この例外にも除外があります。
「人事院規則で定める職員」は、対象から外れると条文に書かれています。
具体的にどの職員が当たるかは人事院規則の側に定めがあり、この条文だけでは特定できません。
退職を検討するときは、この点も窓口で確認する必要があります。

具体例で確かめてみる

条文だけだと分かりにくいので、2つの例で確かめてみます。

Aさんの場合：3月末で退職

Aさんは、3月31日付けで退職しました。
直前の基準日は前の年の12月1日、次の基準日は6月1日です。
退職日は、どちらの基準日からも1か月以上離れています。
そのためAさんは、退職する年の6月1日の期末手当・勤勉手当を受け取れません。

Bさんの場合：5月中旬で退職

Bさんは、5月15日付けで退職しました。
次の基準日である6月1日までは、まだ1か月経っていません。
この場合Bさんは、基準日前1か月以内に退職した職員として、6月1日の期末手当・勤勉手当を受け取れる可能性があります。

Cさんの場合：4月1日に採用

Cさんは、4月1日付けで採用されました。
6月1日の基準日までの在職期間は、ちょうど2か月です。
在職期間の区分でいうと「3か月未満」に当たるため、初回の期末手当は満額の30%にとどまります。
「働き始めたのにボーナスが少ない」と感じても、制度としては織り込み済みの扱いです。

同じ「年度末に近い時期の退職」でも、基準日から1か月以内かどうかで結果が分かれます。
3月末での退職を考えている人は、あえて5月に入ってから辞める、という選択肢も検討する価値があります。
退職を急に決めた人がボーナスを丸ごと失わないための緩衝として置かれた規定だと考えられます。

逆に、就職・異動したばかりでも満額とは限りません

基準日のルールは、辞める人だけの話ではありません。
就職や異動をしたばかりの人にも関係します。

期末手当の額は、基準日以前6か月以内の在職期間の長さに応じて、支給される割合が変わる仕組みになっています（19条の4第2項）。

たとえば4月に採用された職員は、6月1日の基準日までの在職期間が2か月程度なので、初回の期末手当は満額の30%にとどまります。
転職や異動のタイミングを考えるときは、この割合表も頭に入れておくとよいでしょう。

手当の金額のもとになるもの

何%出るかが分かっても、そもそも「何に対しての%」なのかが気になります。

期末手当のもとになる金額は、基準日に受け取るべき俸給と扶養手当の月額がもとになります。
そこに、地域手当や広域異動手当などいくつかの手当を足し合わせたものです（19条の4第4項）。
通勤手当や住居手当、残業代にあたる超過勤務手当は含まれません。

勤勉手当のもとになる金額も、扶養手当を除いたほぼ同じ考え方で計算されます（19条の7第3項）。
給与明細のどの項目が対象になっているかは、自分の明細と照らし合わせて確かめてみてください。

具体的に何円になるかは、俸給表の等級や地域手当の有無によって大きく変わるため、この記事では一般化できません。
自分の場合の金額を知りたいときは、給与明細に記載されている俸給月額と扶養手当の欄を確認してみてください。
そのうえで、人事担当や共済組合の窓口に相談するのが確実です。

地方公務員はどうなるのか

ここまで見てきた条文は、給与法です。
この法律が対象にしているのは国家公務員です。

地方公務員の期末手当・勤勉手当は、この法律の対象ではありません。
根拠になるのは地方自治法と地方公務員法です。

地方自治法204条2項は、自治体が条例を作れば期末手当・勤勉手当を払える、と書いています。
義務ではなく「支給することができる」という書き方です。
額や支給方法は、条例で定めなければならない、とも書かれています（同条3項）。

地方公務員法にも手がかりがあります。
給与は職務と責任に応じ、国や他の自治体の職員の給与を考えて決める、という原則があります（地公法24条2項）。
そして給与に関する事項は、すべて条例で定めます（同条5項・25条3項5号）。

つまり、基準日ルールを国と同じ形で守る義務は、法律のどこにもありません。
実務では、多くの自治体が国の給与法を手本に、同じ基準日・同じ例外を自分の条例に書き写しています。
けれど、それは慣習であって保証ではありません。

自分の自治体の条例を確かめる方法

地方公務員の場合、基準日ルールの詳細は自分の自治体の条例で確認するしかありません。
手順はこうです。

1. 自治体名と「職員の給与に関する条例」で検索し、例規集のページを開く
2. 条例の中から「期末手当」「勤勉手当」の章を探す
3. 基準日の定めと、退職者・新規採用者に対する例外規定があるかを確認する
4. 条文だけで判断がつかない場合は、人事課・職員課に直接問い合わせる

条例は自治体ごとに条文の番号も文言も違います。
国の給与法をそのまま引き写している自治体もあれば、独自の言い回しにしている自治体もあります。
自分の目で確かめることが、結局いちばん確実です。

退職や異動を考えているなら、ここを確認する

条件を満たしていても、支給前に取り消される場合が1つだけあります。
退職してから支給日までの間に、在職中の行為をめぐって起訴されたり、犯罪の疑いが持たれたりすることがあります。
そうした場合、期末手当の支給を一時的に差し止められることがあります（19条の6第1項）。
通常の退職ではまず起こらない話ですが、条文にはこういう規定も置かれています。

病気やけがで休職している場合も、扱いが用意されています。
公務災害や通勤災害による休職者が、基準日前1か月以内に退職・死亡したときを考えます。
この場合、休職中の支給割合に応じた期末手当を受け取れることがあります（23条7項）。

以上を踏まえて、自分の状況を書き出してみましょう。

まとめ

1. 期末手当・勤勉手当は基準日（6月1日・12月1日）に在職している人に払われる
2. 基準日の前1か月以内に辞めた人にも、同じ扱いで払われる（例外規定。人事院規則で定める職員は除く）
3. 在職期間の長さで支給される割合も変わる。就職・異動したばかりの人は満額にならないことがある
4. 地方公務員にこの基準日ルールを保証する法律は無い。自分の自治体の給与条例を確認すること
5. 退職を決める前に、基準日との距離と、所属先の条例の内容を人事担当に確かめるのが確実