引っ越したのに通勤の届出を出し忘れた？公務員の「通勤手当」と15日の線を条文で確かめる

公開 2026年10月5日

先月、引っ越した。
最寄り駅も変わったし、通勤の経路も変わった。
通勤手当は今までどおり振り込まれているから、たぶん大丈夫。
届出の書類があったような気もするけれど、忙しくて、そのままにしてしまった。
そんな人は、案外多いのではないでしょうか。

もう1人は、4月に半年分の定期券を買って、通勤手当をまとめて受け取った人です。
ところが秋になって、育休に入ることが決まりました。
「半年分もらったのに、途中で通勤しなくなる。あの手当は返すことになるのかな」。
そう思いながら、まだ誰にも聞けていません。

先に答えを言うと、住まいや通勤の方法が変わったら、国の職員は「速やかに」届け出る決まりで、届出が事実から15日を過ぎると、増える手当は届出を受けた月からになります（人事院規則九―二四第3条、第20条）。
休んで通勤しなくなった月は、手当は出ず、すでに出た分は返す場合もあります。
対象になる距離、金額の決まり方、届出の線、返す場面。
この4つを順に確かめます。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事の結論

そもそも、通勤手当はいくら出る？ まずは「片道2km」の線

通勤手当の支給対象は、通勤のために交通機関や有料道路の運賃を払う職員、車や自転車などを使う職員です（給与法12条1項）。
ただし、歩いて通うとしたときの距離が片道2km未満なら、原則として対象になりません。
近い家は、手当も出ない、ということです。

例外もあります。
離島に住んでいる、勤務先が離島にある、あるいは障害のために歩くことが著しく困難で、交通機関や車を使わないと通えない場合は、2km未満でも対象になります（人事院規則九―二四第5条）。
その場合かどうかは、各庁の長が認めるかどうかで決まります。

ここで測る距離は、「一般に利用できる最短の経路」の長さです（同規則第2条2項）。
遠回りの道を選んだからといって、距離が伸びて手当が増えるわけではありません。

金額は、通い方で決まり方が変わる

次に、いくら出るのかです。
電車やバスと、車や自転車では、計算の仕方がまったく違います。

電車やバスなどは、運賃の額が基準です。
定期券を使うのがいちばん経済的で合理的なら、その定期券の値段が基になります。
回数券のほうが安いなら、通勤21回分の運賃です（人事院規則九―二四第8条）。
運賃、時間、距離に照らして「最も経済的かつ合理的」な経路と方法で計算する決まりです（同規則第6条）。
しかも、行きと帰りで経路や方法を変えてはいけません。
ただし、勤務が深夜に及ぶ場合など、正当な理由があるときは別です（同規則第7条）。

車や自転車は、運賃がありません。
そのかわり、片道の距離で区切った定額表があります（同規則第8条の2）。
表の一部を抜き出すと、次のようになっています。

車だけでなく、自転車も対象です（同規則第9条）。
自転車で片道3kmなら2,000円、というふうに、同じ表を使います。
自分の通勤が表のどの行に当たるのか、一度、見ておくといいと思います。

車の人には、もう1つあります。
駐車場の料金を払っている場合は、最大5,000円まで上乗せが出ます（給与法12条5項）。
ただし、自転車を停める施設の料金は、この上乗せの対象になりません（人事院規則九―二四第16条1項2号）。
ここは、うっかり勘違いしやすいところです。

さらに、いくつかを足した合計が月15万円を超える場合は、15万円が上限になります（給与法12条6項）。
合計がそれを超える人は、15万円に抑えられるということです。

支給のしかたは、定期券なら、使う定期券の期間に合わせてまとめて出るのが基本です。
その期間を「支給単位期間」と呼び、最長6か月です。
車や自転車の分は1か月ごとです（給与法12条9項）。

引っ越したら、まず届出。ここが15日の線

ここからが、この記事でいちばん大事な部分です。

手当を受ける職員は、次のどれかが起きたら、通勤届を職場に出します。
「住居、通勤経路、通勤方法、駐車場等のどれかを変えたとき」「運賃や駐車場の料金が変わったとき」、そして「省庁をまたいで異動したとき」です。
出す相手は、各庁の長（その委任を受けた人を含む）で、「速やかに」出す決まりです（人事院規則九―二四第3条）。

届出を受けた職場は、定期券を見せてもらうなどして、事実を確かめます。
そのうえで、手当の額を決め直します（同規則第4条）。

では、出し忘れるとどうなるのか。
ここで出てくるのが「15日」です。

新しく手当を受けるようになった場合、また、手当が増える場合は、届出が事実の生じた日から15日を過ぎてからだったとき、届出を受けた月から手当が始まる、増える、という決まりです（同規則第20条1項ただし書、2項1号）。
つまり、15日以内に出せば、事実が起きた月から。
過ぎると、届出を受けた月からです。

具体例で見てみます。
3月20日に引っ越して、通勤の経路が長くなり、手当が増えるとします。
届出を4月10日に出したとします。
事実が起きた日から21日たっているので、15日を過ぎています。
この場合、増える分は4月分からです。
3月に増えるはずだった分は、出ません。

ここまで読んで、「そんなにシビアなのか」と驚いた人もいるでしょう。
私も、15日はなかなか短いと思っています。
引っ越しの前後は、役所の手続きも、荷ほどきもあって、他のことを考える余裕が無いのが普通です。
だからこそ、引っ越しが決まった時点で、届出の日付を手帳に書いておくのをお勧めします。

減るほうは、少し事情が違います。
手当が減る場合は、届出の日にかかわらず、事実が起きた月の翌月から減ります（同規則第20条2項2号）。
出し忘れて得をすることはありません。
減る分の差額を、すでに受け取った手当からどう調整するかは、規則に細かくは書かれていません。
職場の給与担当の取り扱いに従うことになります。

定期券が余った、休んだ——返すのはどんなとき？

2人目の読者が気にしていた点です。
手当をもらったあとで、通勤しなくなったり、経路が変わったりしたら、返すことになるのか。

給与法は、離職などの事由が生じたら、支給単位期間のうち、その後の期間を考えて決めた額を返させる、と書いています（12条8項）。
人事院規則は、その事由を具体的に並べています（人事院規則九―二四第21条1項）。
ポイントになるのは、次の4つです。

• 離職したとき、または手当をもらう資格を失ったとき
• 通勤経路、通勤方法、駐車場、運賃などの変更で、手当の額が変わるとき
• 月の途中で、休職・育児休業・停職・自己啓発等休業・配偶者同行休業などになったとき（その月かその翌月に復帰する場合は除く）
• 出張、休暇、欠勤などで、月の初日から末日まで1日も通勤しないとき

返す額は、定期券を払い戻したら戻ってくる額、を基準に決めます。
事由が生じた月の末日に払い戻したものとして計算した額、というのが、規則の書き方です（同規則第21条2項1号）。
返納は、職場がその後に支払う給与から差し引けるとも決められています（同条3項）。

なお、1か月ごとに出る手当のうち「返納させるものとして取り扱うことが適当でない場合」は、人事院が別に定めています。
この例外の中身までは、確かめきれていません。

それとは別に、月の初日から末日まで1日も通勤しない月は、そもそもその月の分の手当が支給できません（同規則第24条）。
育休に入る人も、病気で長く休む人も、該当する月が出てきます。
病気で長く休むときの給料全体は、別の記事にまとめてあります。

電車から自転車へ。通い方を変えるときの考え方

通勤手当は、「住まいと職場のあいだを、勤務のために往復すること」が前提です（人事院規則九―二四第2条1項）。
そのため、通う方法を変えたら、届出が要ります。

たとえば、電車通勤だった人が、健康のために自転車に変えたとします。
この場合、通勤方法が変わったので、届出が必要です。
電車の定期券がなくなるかわりに、距離に応じた定額になります。
距離が10km以上なら、定額は7,300円から、といった具合です。

ここで1つ、気をつけたいことがあります。
通勤方法を変えたのに、届出を出さず、電車の定期券の分を受け取り続けるのは、事実と違う内容で手当を受けている状態です。
そうなると、手当を返すだけでは済まない可能性があります。
国家公務員法は、法律に違反したとき、職務上の義務に違反したとき、国民全体の奉仕者にふさわしくない非行があったときに、懲戒処分ができると書いています（82条1項）。
実際にどう扱われるかは個別の事情次第で、ここでは確かめきれていません。

怖がらせるつもりはありません。
言いたいのは、出さずに悩むより、出してしまうほうが、ずっと気が楽だということです。
遅れた分の手当を失うことはあっても、それ以上の面倒を抱え込まずに済みます。

地方公務員・自衛官は、同じなの？

地方公務員の給与は、条例で決めます。
地方自治法は、通勤手当を条例で支給できる手当に挙げています（204条2項）。
手当の額と支給の方法も、条例で定める決まりです（同条3項）。
地方公務員法も、給与は条例に基づいて支給するもので、条例に基づかずに金銭を支給してはならないと書いています（24条5項、25条1項）。

つまり、片道の距離の線、金額の表、届出の期限、遅れたときの扱いは、自治体ごとに違いうるということです。
この記事の数字は、一般職の国家公務員のものだと考えてください。
自分の自治体の条例・規則を、人事課の資料やイントラの例規集で確かめてみてください。

自衛官は、国家公務員法が適用されない特別職です。
給与は防衛省の職員の給与に関する法令で決まります。
この記事の内容は、そのまま当てはまりません。

次にやること

引っ越しや通い方の変更がある人も、ない人も、順番に確かめられるよう並べておきます。

1. 自分が国の職員か、地方の職員か、自衛官かを確かめる
2. いま届け出ている通勤の内容（住所、経路、通い方、運賃）を、通勤届か手当の認定簿で見る
3. 実際の通勤と、届け出ている内容が合っているかを確かめる
4. ずれていれば、すぐに通勤届を出す。出す相手と様式は職場の給与担当に聞く
5. 引っ越しが決まったら、届出の期限（国では事実から15日）を手帳に書く
6. 長く休む予定があるなら、手当がどうなるか、事前に給与担当へ聞く

まとめ

1. 国の通勤手当は、片道2km以上が基本。距離は最短の経路で測る
2. 電車・バスは定期券などの運賃、車・自転車は距離ごとの定額（自転車も対象）。月15万円が上限
3. 住居・経路・通い方・運賃が変わったら、速やかに届出。増える手当は、届出が事実から15日を過ぎると届出を受けた月から
4. 休職・育休・月の全日数の欠勤などで通勤しないときは、手当が出ない、または返す場合がある
5. 地方公務員は条例、自衛官は別の法令。自分の区分で確かめる
6. 迷ったら、事実に合わせて先に届け出るのがいちばん安全