公務員が大学院で学び直すには？無給の休業「自己啓発等休業」を条文で確かめる

公開 2026年9月10日

大学院で学び直したい。
青年海外協力隊に参加してみたい。
でも公務員は、辞めない限りそんな時間は取れない。
そう思い込んでいませんか。

実は、そうとも限りません。
籍を残したまま何年か休むための制度が用意されています。
「自己啓発等休業」という名前です。
ただし無給で、使える条件も細かく決まっています。
順番に見ていきましょう。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事では、自己啓発等休業のしくみを、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（以下「自己啓発等休業法」）や地方公務員法の条文で確かめます。
似た名前の別制度（教員の大学院修学休業）との違いにも触れます。
1つずつ、順を追って見ていきます。

この記事の結論

自己啓発等休業とは、どんな制度か

この法律は、国家公務員に大学等で学ぶ機会や、海外でのボランティア活動に参加する機会を用意するために作られました（自己啓発等休業法1条）。

「自己啓発」という名前がついていますが、資格試験の勉強のような自由な自己研鑽のための休暇ではありません。
対象になるのは次の2つだけです。

資格の取得や語学学校への通学など、この2つに当てはまらない学びは対象外です。
つまり、なんでも自由に休んで学べるわけではない、というところがポイントです。

誰が使えるか

対象になるのは、一般職の国家公務員です。
非常勤職員や臨時的に任用された職員などは除かれます（自己啓発等休業法2条1項）。

そのうえで、次の条件を満たす必要があります。

在職1年目からいきなり使える制度ではない、という点は見落としやすいところです。
焦らず、まずは自分の在職期間を数えてみるところから始めてみましょう。

どのくらい休めるか

休める期間は、目的によって上限が違います。

この上限の範囲内なら、期間を延ばすこともできます。
延長は1回限りで、当初の請求で認められた上限を超えることはできません（自己啓発等休業法4条）。

延長のたびに何度も申請し直せる制度ではない、と覚えておくと計画が立てやすくなります。
何年休むかは、あとから何度も変えられるものではないと思っておいたほうがよさそうです。

休んでいる間、身分や給料はどうなるか

休業中も、職員としての身分は保有したままです。
退職扱いにはなりません。
ただし、職務には従事しません（自己啓発等休業法5条1項）。

そして給与は一切支給されません（同条2項）。
休職とは名前も条文の位置も違う、独立した制度ですが、「働かず給料も出ない」という性質は休職に近いものです。

復帰したあとの号俸については、他の職員との釣り合いを取るために必要な範囲で調整できる仕組みがあります（同法7条）。
休んでいた分がそのまま丸ごと不利になるとは限りません。
ただし、どの程度調整されるかは個々の事情によって変わるため、復帰後の見込みを事前に人事担当へ聞いておくと、休業中の計画も立てやすくなります。

退職手当の計算にはどう響くか

無給であること以外にも、気になるのが退職手当への影響です。
退職手当には、俸給や勤続年数から決まる基本額のほかに、職務の重さに応じて上乗せされる「調整額」という部分があります。

自己啓発等休業をしていた期間は、原則としてこの調整額の計算対象から外れます（自己啓発等休業法8条・国家公務員退職手当法6条の4）。
働いていない期間として扱われるためです。

ただし、修学や活動の内容が公務の能率的な運営に特に役立つと認められるなど、一定の条件を満たす場合は、その期間の半分の月数を計算に含められる特例もあります。
自分のケースがどちらに当たるかは条文だけでは判断しづらいので、利用を決める前に人事担当や共済組合の窓口へ確認するのが確実です。
細かい数字の話になるほど、自分だけで抱え込まず、早めに聞いてしまうほうが結局は早いものです。

地方公務員はどうなるか

ここまで見てきたのは国家公務員向けの法律です。
地方公務員には別の条文が根拠になります。
地方公務員法26条の5です。

仕組みの骨格は国とよく似ています。
任命権者が承認すれば、大学等での修学や国際貢献活動のために休業でき、無給で身分は保たれ、休職や停職を受けると承認が失効する点も同じです。

違うのは期間の決め方です。
国のように「学びなら2年、ボランティアなら3年」と法律で区分されているわけではありません。
「3年を超えない範囲内で、条例が定める期間」とだけ書かれています。

つまり地方公務員の場合、実際に何年休めるかは自治体ごとに違う可能性があるということです。
正確な年数や手続きは、自分の自治体の条例で確かめる必要があります。
ここは見落としやすいところなので、気をつけておきたいところです。

自分の自治体の条例を確かめる手順は、次のとおりです。

1. 自治体名と「職員の自己啓発等休業に関する条例」で検索し、例規集のページを開く
2. 条例の中から、休業の期間の上限と対象になる活動を確認する
3. 承認の申請先（人事課・職員課など）と、必要な書類を確認する
4. 条文だけで判断がつかない場合は、担当窓口へ直接問い合わせる

具体例で確かめてみる

条文だけでは分かりにくいので、2つの例で確かめてみます。

Dさんの場合：国家公務員、在職5年で大学院へ

Dさんは在職5年の国家公務員です。
専門性を高めたいと考え、大学院の修士課程（2年）への進学を希望しています。
在職期間は条件（2年以上）を満たしているため、公務の運営に支障がないと任命権者が認めれば、自己啓発等休業の対象になります。

修学の期間が2年なら、法律が定める上限（原則2年）の範囲内に収まります。
在学中は無給になるため、Dさんは休業を申請する前に、2年分の生活費と学費をどう用意するかを検討しました。

Eさんの場合：地方公務員、海外ボランティアを希望

Eさんは地方公務員で、国際協力機構が行う海外でのボランティア活動への参加を希望しています。
地方公務員法26条の5には、国のような「国際貢献活動は3年以内」という具体的な年数の定めがありません。

そこでEさんは、自分の自治体の「職員の自己啓発等休業に関する条例」を確認しました。
その結果、条例上の上限年数と、承認までに必要な書類の種類が分かり、余裕を持って準備を進められました。
条文だけを読んで諦めず、自分の自治体の条例までたどり着くことが大切だと分かる例です。

自衛官はどうか

自衛官（防衛省の職員）にも、この法律がそのまま当てはめられます（自己啓発等休業法10条）。

ただし、いくつかの言葉が読み替えられます。
「人事院規則」は「政令」に変わり、承認する「任命権者」は、自衛隊法31条1項にもとづいて隊員の任免を行う権限を持つ人になります。

条文の作りが複雑なので、対象かどうかや手続きの詳細は、所属する部隊・機関の人事担当に確認するのが確実です。
自分で条文を読み解こうとして時間をかけすぎるより、先に聞いてしまうほうが早く済みます。

教員の「大学院修学休業」と混同しないこと

公立小中学校などの先生には、よく似た名前の別の制度があります。
大学院修学休業です。
根拠になる法律も違います（教育公務員特例法26条）。

大学院修学休業は、専修免許状の取得を目的とする場合にしか使えません。
自己啓発等休業のように、海外でのボランティアのために使うことはできません。
だれでも申請できるわけではなく、対象になる人も限られています（教育公務員特例法26条1項）。

先生が国際貢献活動のために休みたい場合は、大学院修学休業ではなく地方公務員法26条の5のほうが候補になると考えられます。
どちらの制度に当てはまるかは、最終的に任命権者の判断になるため、早めに相談しておくと安心です。

使うときの手順

実際に検討するときは、次の順番で進めると整理しやすくなります。

1. 取得したい免許や学びたい内容、参加したい活動の中身を固める
2. 在職期間や対象になる活動かどうかなど、条件を満たすか確認する
3. 休業したい期間の初日・末日と内容を明らかにして、任命権者へ請求する（自己啓発等休業法3条2項）
4. 承認を受けたら休業を開始する。無給になるため、先に資金計画を立てておく
5. 期間を延ばしたい場合は、末日を明らかにして延長を申請する（1回のみ）
6. 復帰したら、号俸の調整があるかどうかを人事担当に確認する

まとめ

1. 自己啓発等休業は、大学院などでの学びや海外ボランティアのために身分を残したまま休める制度
2. 無給。国は在職2年以上が条件で、期間は学びなら原則2年（最長3年）、国際貢献活動は3年以内
3. 地方公務員は条例が定める期間（3年以内）。詳しい年数は自治体ごとに確認する
4. 教員には大学院修学休業という別制度があり、専修免許状取得が目的の場合に限られる
5. 利用を考えるときは、資金計画と任命権者への相談を先に済ませておくのが確実