夏休み、先生は学校の外で研修できる？公立学校の教員の「22条2項の研修」を条文で確かめる

公開 2026年9月30日

夏休みに入った職員室。
子どもたちの声がしない校舎で、予定表を眺めている先生がいます。
来週、県外で開かれる研究会に行ってみたい。
図書館にこもって、2学期の単元をじっくり組み直したい。

でも、そのために年休を使うしかないのだろうか。
「研修で出たい」と校長に言っていいものなのか。
誰かに聞こうにも、周りの先生も案外よく分かっていません。

先に答えを言うと、公立学校の先生は、授業に支障がなければ、校長の承認を受けて学校の外で研修ができます。
法律にそう書いてあります（教育公務員特例法22条2項）。
ただ、その研修が職場でどう扱われるか、何を出せばいいかは、条文には書かれていません。
この記事では、法律で決まっていることと、職場で確かめることを分けて整理します。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事の結論

先生は「学び続けなさい」と言われ、同時に「学ぶ機会」を約束されている

教員の研修の話は、ふつう「やらされるもの」として語られがちです。
初任者研修、中堅の研修、教育委員会から届く研修の案内。
忙しい時期に重なって、ついため息が出る。
そんな人も少なくないはずです。

でも法律の書き方を見ると、少し印象が変わります。
まず、先生は仕事を果たすために、絶えず研究と修養に努めなければなりません（教育公務員特例法21条1項）。
ここは義務の側です。

そのすぐ後に、こう続きます。
教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない（同22条1項）。
学ぶ側に努力を求めるだけでなく、学ぶ機会を用意する義務を、雇う側にも負わせているのです。

しかも、ほかの地方公務員にはない決まりが、この後に2つ置かれています。
学校の外で研修できる決まりと、現職のまま長く研修できる決まりです。
先生の仕事は学び続けることと切り離せない、という考え方が、条文の並びから伝わってきます。

夏休み、学校の外で研修できる？

冒頭の場面の答えです。
条文はこう書いています。
教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる（教育公務員特例法22条2項）。

かみ砕くと、条件は2つだけです。

「勤務場所を離れて」とあるので、研修の場所は学校の外です。
研究会の会場、大学の講座、図書館などが考えられます。

対象は「教員」です。
法律でいう教員には、副校長・教頭・主幹教諭・主務教諭・指導教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭・講師などが入ります（同2条2項）。
意外なことに、校長はこの「教員」に入っていません。

ここまで読んで、「なんだ、それなら夏休みは自由に出られるのか」と思った人もいるかもしれません。
そう簡単ではないのが、次の話です。

条文に書いていないことが、いちばん知りたいこと

この決まりは、たった1文です。
そのため、現場の先生がいちばん気にすることが、条文からは読み取れません。

正直に言うと、ここは条文が不親切だと思います。
先生にとっていちばん大事なのは「出ていいか」より「出た日がどう扱われるか」なのに、そこは運用に任されているからです。
「研修のつもりで出たのに、あとで年休の扱いだと言われたらどうしよう」と不安になるのは、当然のことです。

公務員には、勤務時間中は仕事に専念する義務があります（地方公務員法35条）。
ただしこの義務には「法律や条例に特別の決まりがある場合を除く」と書かれています。
学校の外での研修がこの枠の中でどう位置づけられているかは、教育委員会が定める扱いで決まります。
ここを人づてのうわさで判断せず、服務の手引きで一度確かめておくのが安全です。

研修には、自分から出るものと、受けることになっているものがある

先生の研修は、22条2項のように自分から申し出るものだけではありません。
法律で「実施しなければならない」と決まっている研修もあります。
並べると、自分がいまどこにいるのかが見えてきます。

初任者研修は、採用されたばかりの先生に1年間行う研修です（教育公務員特例法23条1項）。
臨時的に任用された人などは対象から外れます。

長期にわたる研修（同22条3項）は、「現職のままで」受けられるところが大事です。
身分を持ったまま、長い期間学べる道が法律に書かれています。
ただ、中身は任命権者の決まりにしたがうので、募集の有無や条件は教育委員会ごとに違います。

表を見て、「自分は受け身の研修ばかりだった」と感じた人もいると思います。
それで普通です。
自分から出る研修は、誰かが声をかけてくれるものではありません。
だからこそ、この記事で知っておいてほしいのです。

受けた研修は記録に残り、学び方の相談もできる

どの研修に出ればいいのか、自分で選ぶのは意外と迷うものです。
最近の法律には、そこを支える決まりも入っています。

まず、任命権者は先生ごとに、研修を受けた状況などの記録を作らなければなりません（教育公務員特例法22条の5第1項）。
記録に載るのは、教育委員会などが行う研修、大学院修学休業で履修した課程、任命権者が開いた認定講習などです。
そのほか、任命権者が必要と認めた学びの取り組みも載ります。

次に、指導助言者は先生からの相談に応じて、研修や講習の情報を伝えたり、助言したりすることになっています（同22条の6第1項）。
指導助言者は、多くの小中学校の先生なら市町村の教育委員会です。

「そもそも、自分は何を伸ばせばいいのか」と迷ったら、手がかりがあります。
任命権者は先生に求める力を「指標」として定め、研修を行う側は毎年度、研修の計画を定めます（同22条の3・22条の4）。
自分の自治体の指標や研修計画は、公表に努めることになっているので、教育委員会のホームページで探してみる価値があります。

「記録される」と聞くと、見張られているようで身構えてしまう人もいるはずです。
でも見方を変えれば、自分がどれだけ学んできたかが残る、ということでもあります。
次にどんな研修を選ぶか相談するとき、その記録が話の土台になります。

校長にどう切り出すか

決まりが分かっても、校長室のドアをノックするのは少し気が重いものです。
「遊びに行くと思われないか」と心配する人もいるはずです。
伝えることを3つに絞ると、話が早くなります。

1. いつ、どこで、何を学ぶか（例：8月6日、県の教育センターの研究会で、算数の授業づくり）
2. 授業に支障がないこと（例：夏季休業中で、当日の校務は教頭先生に確認済み）
3. 学んだことをどう持ち帰るか（例：2学期の校内研修で共有します）

3つ目があると、校長も承認しやすくなります。
研修の成果が学校に返ってくる、という話になるからです。

書類の形式が分からなければ、先に教頭に「22条2項の研修を出したいのですが、様式はありますか」と聞くのが近道です。
条文の番号を1つ言えるだけで、話がずっと通りやすくなります。

先生以外の公務員は？

ここまでの話は、公立学校の教員だけの決まりです。
学校事務の職員や、市役所・県庁の職員、警察官や消防職員には、学校の外で研修できる決まりは当てはまりません。

がっかりした人もいるかもしれません。
でも、地方公務員全体にも、研修を受ける機会が与えられなければならない、という決まりがあります（地方公務員法39条1項）。
研修を行うのは任命権者です（同条2項）。
学びたい研修があるなら、まずは人事担当に、職場の研修の仕組みを聞いてみてください。

市町村立の小中学校の先生（県費負担教職員）は、県の教育委員会だけでなく、市町村の教育委員会も研修を行えます（地方教育行政の組織及び運営に関する法律45条1項）。
研修を行う側が、県と市町村の2つあるということです。

研修を申し出る前にやること

順番に並べておきます。
全部を今日やる必要はありません。
まずは1つ目だけ、今週のうちに確かめてみてください。

1. 自分が教育公務員特例法の「教員」に当たるかを確かめる（公立学校の先生か、職名は何か）
2. 学校の服務の手引きで、22条2項の研修の扱いと様式を確かめる
3. 行きたい研究会や講座の日程を決め、授業に支障がないことを確かめる
4. 校長に「いつ・どこで・何を学ぶか」「授業に支障がないこと」「どう持ち帰るか」を伝える
5. 自治体の教員の指標と研修計画を、教育委員会のホームページで見ておく
6. 長く学びたくなったら、長期研修や大学院修学休業の募集を確かめる

まとめ

1. 先生には、研修を受ける機会が法律で約束されている
2. 授業に支障がなければ、校長などの承認で学校の外で研修できる
3. 勤務の扱いや様式は条文に無い。服務の手引きで確かめる
4. 校長には「いつ・どこで・何を」「支障がないこと」「どう持ち帰るか」を伝える
5. 長く学びたいなら、長期研修や大学院修学休業もある
6. 先生以外の公務員は、地方公務員法39条の研修の機会で考える