配偶者の店や親の家業を手伝うのは副業？公務員が家族の事業に関わるときの線引きを条文で確かめる

公開 2026年9月24日

配偶者が小さな店を始めることになった。
「土日だけでいいから、レジを手伝ってくれない？」と頼まれる。
実家に帰れば、親から「そろそろ畑を手伝ってくれ」と言われる。

家族の頼みは断りにくいものです。
でも、ふと手が止まる。
これって副業になるの？職場に言わないといけないの？聞いたら変に思われないだろうか。

先に答えを言うと、線を引くのは「誰の名前か」ではなく「自分が何をしているか」です。
無給で手を貸すだけなのか、お金を受け取るのか、実際には自分が事業を回しているのか。
この3つで、許可が要るかどうかが分かれます。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事の結論

まず、自分の関わり方を3つに分ける

「家族の事業を手伝う」と一口に言っても、中身はさまざまです。
条文に当てはめる前に、自分の関わり方がどれに近いかを見ておきます。

地方公務員は、この3つが地方公務員法38条1項の1つの条文にまとまっています。
形は違いますが、分かれ目は同じです（あとの節で並べます）。

大事なのは、3つ目です。
お金を受け取っていなくても、実際に事業を動かしているのが自分なら、話が変わります。

無給の手伝いは、許可の対象になるのか

国家公務員が許可を要するのは、報酬を得てほかの事業に従事したり、事務を行ったりする場合です（国家公務員法104条）。
地方公務員も同じく、「報酬を得て」いかなる事業や事務にも従事してはならない、と書かれています（地方公務員法38条1項）。

つまり、家族の店を無給で手伝うだけなら、この許可の対象にはなりません。
休みの日に配偶者の店番を代わる。
実家の田植えの日に帰って手を貸す。
こうした関わりまで、いちいち許可を取る作りにはなっていないのです。

ただし、無給なら何をしてもよい、ということではありません。
次の3つは、報酬の有無と関係なくかかってきます。

3つ目は、次の節で詳しく見ます。

ここは正直、読んでいて気が重くなるところです。
家族に手を貸すだけの話なのに、どうして職場の許可が出てくるのか。
そう感じるのが自然です。
ただ、確かめるのは最初の一度きりです。
線の場所さえ分かってしまえば、あとは気にせず手伝えます。

お金を受け取るなら、許可が要る

家族の事業から給料や時給を受け取って働くなら、国家公務員は104条の許可が要ります。
許可を出すのは、内閣総理大臣と所属する府省などの長です。
地方公務員は、38条1項により任命権者の許可が要ります。

相手が家族でも、ここは変わりません。
条文は「いかなる事業」と書いていて、家族の事業を外していないからです。

お礼の名目で受け取るものがあるなら、受け取る前に人事担当へ相談しておくのが安全です。
何を報酬と見るかの細かい線は、この記事では確かめきれていません。
迷ったまま受け取るより、先に聞いたほうが、あとで説明に困りません。

同じ家計の家族から受け取るお金は、税金でも特別な扱い

「給料を払う形にすれば、店の経費になって得だよ」と言われることがあるかもしれません。
ここは税金の条文にも、はっきりした決まりがあります。

施行令は、ほかに職業を持っている人の期間を、専ら従事した期間に数えないと書いています。
例外は、その職業に従事する時間が短い人などに限られます。

フルタイムで勤める公務員が、家族の事業の「専従者」として給与を受け取る余地は小さい、と読めます。
しかも受け取るなら、先に見た兼業の許可の問題も出てきます。
税金の個別の判断は、税務署か税理士に確かめてください。

名前が家族でも、自分が営んでいれば「自営」

ここがこの記事の中心です。

国家公務員法103条1項は、職員が自ら営利企業を営むことを禁じ、承認を受けた場合だけ認めています（同条2項）。
では、事業主の名前が配偶者や親なら、自分は関係ないのでしょうか。

人事院の通知は、この点をはっきり書いています。
自営とは、職員が自分の名義で経営する場合をいう。
そのうえで、名義が他人であっても、本人が営むものと客観的に判断される場合もこれに当たる（人事院規則14―8の運用について、第1項関係3）。

さらに、自営の承認を申請するときの添付資料には、こんな項目があります。
事業主の名義が職員以外の名義である場合は、その事業主の氏名、職員との続柄、職員の関与の度合を示すこと（同じ通知の第7項関係）。

つまり制度は、最初から「家族の名前で、職員が関わっている事業」があることを想定しています。
そして見ているのは名前ではなく、職員がどれだけ関わっているかです。

何が「本人が営む」に当たるかの細かい物差しは、通知に並べられていません。
ただ、事業を動かしているのが誰かは、ふだんの仕事の中身に表れます。

この表は、通知の文言をもとに、考える観点を並べたものです。
当てはまる数で機械的に決まるものではありません。
「自分が回している」に近いと感じたら、承認が要る側の話として人事担当に相談してください。

税金の条文も、同じ考え方をとっています。
収益が法律上帰属するとみられる人が単なる名義人で、ほかの人がその収益を受けている場合は、受けている人の所得として扱う（所得税法12条）。
名前と中身がずれていれば、中身で見られるということです。

配偶者の名義にすれば兼業の規制を避けられる、という話を見かけることがあります。
当ブログはこれをすすめません。
線は実態で判断されるので、名前を移しても関わり方は変わらないからです。
理由は記事4の「家族の名義にする、という発想が危険な理由」に書きました。

この話は、どこか後ろめたく響きます。
けれど、家族の事業に関わること自体は、後ろ暗いことではありません。
制度が見ているのは、誰の名前かではなく、誰が動かしているかです。
そこがはっきりしていれば、聞かれても堂々と説明できます。

家族の会社の役員に「名前だけ」入るのは

配偶者や親が会社を作るとき、「取締役に名前を入れておいて」と頼まれることがあります。
実際の仕事はしない、名前だけ、という頼み方です。

国家公務員法103条1項は、営利企業の役員の職を兼ねることを、自営と並べて禁じています。
登記簿に取締役として載れば、その職を兼ねていることになります。
名前だけのつもりでも、条文の上では役員の兼業です。

役員の兼業を承認できるのは、官職と会社の間に特別な利害関係やそのおそれがなく、職務の遂行に支障がなく、法の精神に反しない場合として人事院が定める場合に限られます（人事院規則14―8第1項）。
「念のため名前を入れておく」程度の理由で通るものではない、と考えておくほうが安全です。

地方公務員は、地方公務員法38条1項が「会社その他の団体の役員」を任命権者の許可の対象にしています。
どちらの場合も、登記の前に人事担当へ相談してください。

親の家業を継ぐことになったら

親が亡くなり、家業を継ぐことになる。
公務員を辞めるか、家業を畳むかの二択に見えるかもしれませんが、承認を受けて続ける道が用意されています。

人事院の通知は、承認できる場合の1つとして、次の条件をすべて満たす事業を挙げています（第1項関係5第4号）。

1. 職員の官職と、その事業との間に特別な利害関係やそのおそれがないこと
2. 職員以外の者をその事業の責任者にしているなどで、職務の遂行に支障が生じないことが明らかなこと
3. その事業が相続、遺贈などにより家業を継承したものであること
4. そのほか、公務の公正性と信頼性の確保に支障が生じないこと

申請には、事業を継いだことを示す書面や、職員以外の者を責任者にしていることを示す調書などを添えます（第7項関係4）。
承認を受けたあとで異動したり、事業の中身が変わったりしたら、1か月以内に承認を取り直す決まりです（第1項関係8）。

業種によっては、そもそも自営に当たるかどうかの基準が別にあります。

つまり、実家の小さな畑を手伝うことは、それだけでは自営に当たらない作りです。
不動産の賃貸の基準は記事4で詳しく書きました。

親からの頼みは、とくに断りにくいものです。
相手は年を重ねていて、こちらも手伝いたい気持ちがある。
だからこそ、悩んでから調べるより、先に線を知っておくほうが楽だと私は考えています。
どこまでなら大丈夫かが分かっていれば、引き受けるときも、断るときも、理由を持って言えます。

地方公務員と自衛官は、どの条文か

家族の事業に関わるときの分かれ目は、職種が違っても骨組みは同じです。
条文と、許可や承認を出す先が違います。

地方公務員の場合、許可の基準は人事委員会が規則で定めることができます（地方公務員法38条2項）。
家族の名前で営む事業や家業の扱いが人事院の通知と同じとは限らないので、自分の自治体の規則や許可基準で確かめてください。
学校の先生の許可の出どころは記事13に書きました。

自衛官は、会社役員や自営が自衛隊法62条、報酬を受けてほかの事業を行うのが63条で、どちらも防衛省令の基準に従った承認が要ります。
手続きの流れは記事14にまとめています。
なお、地方公務員のうちパートタイムの会計年度任用職員は38条の対象から外れます（記事12）。

家族に頼まれたら、返事の前に確かめること

家族に頼まれたその場で、「いいよ」と答える前に。
次の順番で確かめると、職場に何を聞けばよいかがはっきりします。

1. 自分がやることを具体的に書き出す（いつ・何を・どのくらい）
2. お金やお礼を受け取るかどうかを、家族と先に決めておく
3. 仕入れ・値段・取引先など、事業の決めごとに自分が加わるかを確かめる
4. 会社の役員や、事業主として届け出る話が出ていないかを確かめる
5. 自分に当たる条文を確かめる（国家公務員・地方公務員・自衛官）
6. 受け取る・決める・役員になる、のどれかに当たれば、始める前に人事担当へ相談する

2つ目と3つ目がいちばん大事です。
家族の間では、手伝いの中身もお金の話も、あいまいなまま始まりがちです。
あとで「実は給料を払っていた」「気づけば仕入れを任されていた」となると、説明に困るのは自分です。

人事担当に聞くのは、気が引けるかもしれません。
でも、家族の事業にどう関わるかを先に相談した記録は、あとで自分を守る材料になります。

家族を手伝うことと、自分の事業にすることは違う

家族の事業を手伝いたい、という気持ちそのものは、条文も否定していません。
無給で手を貸すことに許可は要らず、家業を継いだ場合にも承認の道があります。

制度が見ているのは、その手伝いがいつの間にか自分の事業になっていないかです。
お金を受け取る、決めごとを握る、役員になる。
どれかが入った時点で、それは家族の事業であると同時に、自分の兼業の話になります。

線がどこにあるかを知っていれば、家族の頼みにも落ち着いて答えられます。
「ここまでなら手伝える。ここから先は、職場に相談してからにさせて」と言えることは、家族を守ることにもなるはずです。

まとめ

1. 判断の軸は名義ではなく、自分が何をしているか
2. 無給の手伝いは、報酬を得て働く兼業の許可の対象外。勤務時間の外で
3. お金を受け取るなら許可が要る。相手が家族でも同じ
4. 名義が家族でも、自分が営んでいれば自営。承認が要る
5. 家族の会社の役員は、名前だけでも役員の兼業
6. 家業を継いだときは、責任者を置くなどの条件で承認の道がある
7. 同じ家計の家族から受け取るお金は、税金でも特別な扱い
8. 地方公務員は38条と自治体の基準、自衛官は62条・63条
9. 受け取る・決める・役員になる、のどれかに当たれば始める前に人事担当へ