身内の不幸、結婚、夏休み。年休を減らさずに何日休める？公務員の「特別休暇」を条文で確かめる

公開 2026年9月29日

夜、家族から電話が入る。
祖父が亡くなった、という知らせでした。
電話を切ったあと、頭に浮かぶのは悲しみと同時に、明日の職場のことです。

何日休めるのだろう。
年休はもう残り少ないのに、ここで使い切るしかないのか。
こんな夜に、規則の本を開く気にはなれません。

先に答えを言うと、身内が亡くなったときの休みは、年休とは別の「特別休暇」です。
国家公務員なら、祖父母で3日、父母なら5日、配偶者なら7日。
年休は減らず、給与も減りません。
結婚するときや夏休みにも、同じ仕組みの休みがあります。
この記事では、その日数を表にして、休む前にやることまでまとめました。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事の結論

年休とは別の「特別な理由の休み」がある

休みといえば年休しか思い浮かばない。
職場で「休む」と言えば、たいていそういう意味で通じるからです。
でも公務員の休暇は、年次休暇・病気休暇・特別休暇・介護休暇・介護時間の5つあります（勤務時間法16条）。
いつもの「年休」はこのうちの1つで、1年に20日です（同17条1項）。

特別休暇は、選挙や結婚、出産、交通機関の事故など、特別な理由で休むのが相当なときの休みです（同19条）。
どんな理由で何日休めるかは、人事院規則15―14の22条がまとめて並べています。

大事なのは、年休の日数を1日も使わないことです。
そして、休暇で休んだ時間は給与を減らさない決まりになっています（一般職の職員の給与に関する法律15条）。
つまり、特別休暇は「休んでも年休も給与も減らない休み」です。

「年休が残っていないから、休むのは無理だ」とあきらめかけていた人は、ここで少しほっとしてください。
理由によっては、年休とはまったく別の枠が用意されています。

身内が亡くなったとき、何日休める？

冒頭の場面の答えです。
親族が亡くなって、葬儀や喪に服すことなどのために休むときの決まりです。
亡くなった人との関係に応じて、決まった日数を続けて休めます（人事院規則15―14 22条1項13号・別表第二）。

配偶者の親、つまり義理の父母は3日です。
一緒に暮らして家計も同じだった場合は7日に延びます。
ここは見落としやすいので、表の中でいちばん気にかけてほしい行です。

葬儀のために遠くへ行くときは、表の日数に往復にかかる日数を足せます。
実家が遠い人にとっては、とても大きな決まりです。
また、父母の法事など追悼のための特別な行事にも、1日の特別休暇があります（同14号）。

身内を亡くした直後は、日数を数える余裕などありません。
だからこそ、この表は元気なうちに一度見ておいてほしいのです。
私は、この表は職場の誰もが一度は目を通しておくべきものだと考えています。
いざというとき、上司に「祖父なので3日いただきます」と言えるだけで、気持ちの負担はずいぶん軽くなります。

結婚するときは、連続5日まで

うれしい知らせのほうの休みもあります。
結婚式や新婚旅行など、結婚にともなう行事のための休みです。
連続5日まで、特別休暇を取れます（人事院規則15―14 22条1項5号）。

ただし「人事院が定める期間内」に取る決まりで、いつでも好きなときに取れるわけではありません。
結婚の日から大きく離れた時期に取れるかは、人事担当に確かめてください。
式の日取りが決まった段階で、早めに一言相談しておくのが安心です。

家族が増えるときの休みも、あわせて並べておきます。

不妊治療の休みは、周りに知られたくないと感じる人も多い休みです。
休暇の理由を誰にどこまで伝えるかは、人事担当に相談しながら決めて大丈夫です。

夏休みは、7月から9月に連続3日

公務員にも夏休みがあります。
お盆の行事や、心と体の健康、家庭生活の充実のための休みです。
7月から9月の間に、原則として連続3日の特別休暇を取れます（人事院規則15―14 22条1項15号）。

日数には、土日などの週休日や祝日は数えません。
平日の3日を土日とつなげれば、まとまった休みにできます。
業務の繁忙期でこの期間に取りにくい人は、6月から10月まで広げて取れます。

「夏休みを取ると、周りに申し訳ない」と感じて、結局取らずに秋を迎える人もいます。
でも、夏季休暇は取れる期間が決まっています。
その期間を過ぎれば、もう取れません。
取らなければ、そのまま消えてしまう休みです。

ボランティア・骨髄の提供・災害のときも休める

特別休暇は、家族の出来事だけではありません。
社会のための活動や、災害のときにも使えます。

被災地のニュースを見て、何か手伝えないかと思ったことがある人もいるはずです。
そのときに使えるのが、年5日のボランティアの休みです。
条件は、自分から進んで、報酬を受けずに行う活動であること。
もっぱら自分の親族を支えるための活動は含まれません。

大雨で電車が止まった朝、「遅刻したら年休を削られるのか」と焦った経験がある人もいるはずです。
出勤がとても難しいと認められれば、それも特別休暇の対象です。

職場は「承認しなければならない」

特別休暇を申し出ても、上司に嫌な顔をされないか。
そこがいちばん気が重いところだと思います。

決まりはこうです。
特別休暇の請求が要件に当たるなら、職場は承認しなければなりません（人事院規則15―14 25条）。
例外は、公務の運営に支障があり、しかも別の時期に休んでも目的を果たせる場合だけです。

葬儀は日にちをずらせません。
ですから、身内が亡くなったときの休みを「忙しいから」で断るのは、決まりの上ではとても難しいはずです。
言い出しにくくても、遠慮しすぎる必要はありません。

手続きは、前もって休暇簿に書いて請求するのが原則です（同27条1項）。
ただ、病気や災害などやむを得ない理由で前もって請求できなかったときは、理由を添えて後から承認を求められます。
訃報は突然です。
当日の朝は電話で上司に伝え、書類は出勤してから整える、という順番でかまいません。

急な訃報の朝、上司にどう伝えるか

決まりが分かっていても、電話をかける指が重い朝はあります。
迷ったときは、伝えることを3つに絞ると話しやすくなります。

1. 誰が亡くなったか（例：祖父が昨夜亡くなりました）
2. 何日休みたいか（例：特別休暇で3日いただきたいです）
3. 急ぎの仕事をどうするか（例：今日の会議の資料は共有フォルダにあります）

3つ目があると、上司も安心して「行ってきなさい」と言えます。
引き継ぎは完璧でなくてかまいません。
どこに何があるかを一言添えるだけで十分です。

日数に自信がなければ、「何日休めるか確認させてください」と言ってしまって大丈夫です。
休暇簿は後から整えられるので、まずは家族のそばへ向かうことを優先してください。

地方公務員と自衛官は、自分の決まりで確かめる

ここまで読んで、「自分は県の職員だけど、同じ日数なのか」と気になった人もいると思います。
ここまでの日数は、国家公務員（一般職）の決まりです。
地方公務員の勤務時間や休暇は、それぞれの自治体の条例で決めます（地方公務員法24条5項）。
警察官・消防職員・自治体職員・公立学校の先生は、この形です。

「自分の自治体の忌引は何日なのか」は、例規集で「勤務時間」「休暇」と検索すると、条例と規則が見つかります。
人事担当に聞くのが気まずいときは、先に例規集を見てしまうのも手です。

自衛官など防衛省の職員は特別職で、国家公務員法の多くの決まりは当てはまりません（国家公務員法2条3項・5項）。
この記事の人事院規則の日数も、そのままは当てはまりません。
休暇の日数は、部隊の人事担当に確かめてください。

休む前にやること

いざというときに慌てないよう、順番に並べておきます。
今すぐ全部やる必要はありません。
まずは1つ目だけ、今日のうちに確かめてみてください。

1. 自分がどの決まりで休むのか（国家公務員／自治体の条例／自衛官）を確かめる
2. 身内が亡くなったときの日数表を、自分の決まりで一度見ておく
3. 義理の父母など、生計を一にしていると日数が延びる相手がいないか確かめる
4. 実家が遠い人は、往復の日数を足せるかを人事担当に聞いておく
5. 結婚や夏休みの予定があるなら、取れる時期と日数を早めに相談する
6. 急な訃報の朝は、まず電話で上司に伝え、休暇簿は後から整える

まとめ

1. 身内の不幸・結婚・夏休みなどは、年休とは別の特別休暇
2. 特別休暇で休んでも、年休も給与も減らない
3. 身内が亡くなったら配偶者7日・父母5日・祖父母3日など。遠方なら往復分を足せる
4. 結婚は連続5日、夏休みは原則連続3日
5. 要件に当たれば、職場は原則として承認する決まり
6. 地方公務員は条例、自衛官は防衛省の決まりで確かめる