公務員を続けるメリット・デメリット｜「安定」の中身を分解する

公務員の話になると、必ず「安定している」という言葉が出てきます。
褒め言葉としても、皮肉としても使われます。
ただ、この一語で何を指しているのかは、あまり整理されていません。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事では「安定」を分解します。
雇用の安定、収入の安定、生活の安定は別のものです。
どれが本当に安定していて、どれがそうでないのかを見ていきます。

この記事の結論

分解1｜雇用の安定

ここは公務員の明確な強みです。
民間企業のように業績悪化で職を失うことは、原則としてありません。
身分保障の規定があり、分限や懲戒の手続きも法令で定められています。

この価値は、平時には実感しにくく、景気が悪くなったときに一気に見えるようになります。
住宅ローンの審査で有利になる、配偶者が働き方を選びやすくなるといった副次的な効果もあります。

一方で、この安定には代償があります。
組織を出るという選択肢を取りにくくなることです。
失うものが大きいほど、動く判断のハードルは上がります。
これは能力の問題ではなく、構造の問題です。

もう一点、雇用の安定には見落とされやすい側面があります。
職を失わないことと、望む仕事を続けられることは別だという点です。
身分は保障されていても、担当する業務は組織が決めます。
「この職場にいられなくなる」心配はない代わりに、「この仕事を続けたい」という希望が通るとは限りません。

分解2｜収入の安定

収入については、言葉を分ける必要があります。
公務員の収入は予測しやすいのであって、増えやすいわけではありません。

この表のとおり、下振れも上振れも小さいのが特徴です。
「安定」と呼ばれているのは、この振れ幅の小ささのことです。

では、収入を増やしたい場合はどうするか。
経路は昇任、制度の範囲での兼業、資産形成の3つになります。
整理は公務員が収入を増やす方法にあります。

この振れ幅の小ささは、人生設計の面では大きな利点になります。
20年先までの収入がおおよそ読めるという状態は、住宅や教育の計画を立てるうえで強い武器です。
民間では、同じ精度で将来の収入を見積もれる人はそう多くありません。

裏を返せば、頑張った年とそうでない年の差が収入に出にくいということでもあります。
成果で報われたい人にとっては物足りず、生活の見通しを重視する人にとっては望ましい。
同じ仕組みが、人によって長所にも短所にもなります。

分解3｜生活の安定

ここは職種による差が最も大きい部分です。
同じ公務員でも、日勤のみの事務職と、交代制勤務や当直のある職種では、生活の形がまったく違います。

• 勤務時間が不規則になる職種（警察、消防、医療、一部の施設勤務など）
• 災害や事案の発生で予定が崩れる職種
• 異動のたびに勤務地が変わり、転居を伴う場合

これらは「安定した仕事」という一般的な印象とはかなり違う実態です。
そして、この部分の負荷は年齢とともに重くなる傾向があります。
続けるかどうかを考えるとき、雇用の安定と生活の安定を混ぜて考えないことが大切です。

この差は、家族の生活にも直接影響します。
夜勤や当直がある職種では、配偶者の働き方や子どもの行事への関わり方まで前提が変わります。
求人票や採用パンフレットに書かれる「安定」という言葉には、この部分の情報はほとんど含まれていません。

勤務の形ごとに、効く打ち手は変わる

同じ記事を読んでも、勤務の形が違えば取れる手は違います。
自分がどれに近いかで読み替えてください。

これは勤務の形による分類であって、職種の実態そのものではありません。
同じ職名でも組織によって違いますし、複数に当てはまる人もいます。
自分の場合がどうかは、勤務時間の規則と、実際の勤務実績の記録で確かめるのが確実です。

制度の変化｜定年引上げで前提が動いている

メリット・デメリットを考えるうえで、押さえておくべき制度の動きがあります。
定年の引上げです。

国家公務員の定年は令和5年度（2023年度）から2年に1歳ずつ引き上げられ、令和13年度（2031年度）から65歳になります。
管理監督職の職員は、60歳の誕生日から最初の4月1日までの間に非管理監督職ポストへ降任等することになります（役職定年）。
また、当分の間、61歳に達する年度以後の俸給月額は7割水準とされています。
地方公務員についても、これに準じた改正が行われています。

なお、自衛官はこの枠組みの外にあります。
自衛官は定年に達した日の翌日に退職し（自衛隊法45条1項）、その定年は勤務の性質に応じ、階級ごとに政令で定められます（同条2項）。
同じ防衛省でも自衛官以外の隊員の定年は65歳とされており（同法44条の6第2項）、自衛官はそれとも別に扱われます。
ここで書いている定年引上げの話は、自衛官にはそのまま当てはまりません。
自分の定年が何歳かは、階級ごとの政令で確かめてください。

この変化が意味するのは、働く期間が延びる一方で、後半の給与水準は下がるということです。
「60歳まで勤め上げれば逃げ切れる」という前提は、もう成り立ちません。

同時に、この変化には前向きな面もあります。
働ける期間が延びるということは、50代からでもできることが以前より増えるということでもあります。
60歳で全部が終わる前提なら諦めていた学び直しや役割の変更が、残り時間の長さによって現実的な選択肢になる。
制度の変化は、不利な面だけを見ると判断を誤ります。

メリットとデメリットを並べる

分解した内容を一覧にします。

この表を見て気づくのは、左右が同じことの裏表になっている行が多いという点です。
雇用の保障と動きにくさ、見通しの立てやすさと伸びにくさ。
片方だけを取ることはできないというのが実際のところです。

民間と比べるときの注意

この種の比較でよくある間違いは、公務員の平均と、民間の一部の好条件を比べてしまうことです。
民間には給与水準の高い会社もあれば低い会社もあり、その幅は公務員よりずっと大きい。
平均どうしを比べるのか、上位どうしを比べるのかで、結論は簡単に反転します。

比べるなら、自分が現実に選べる範囲と比べるのが実際的です。
自分の年齢、経験、住んでいる地域で応募できる求人を見て、その条件と今の待遇を並べる。
この作業をすると、一般論としての「公務員は損か得か」ではなく、自分の場合の答えが出ます。

比較の時期にも気をつけてください。
繁忙期や、うまくいかない案件を抱えている時期に比べると、どうしても外が良く見えます。
落ち着いている時期にもう一度同じ比較をして、結論が変わらなければ、それは状況ではなく構造の問題です。

この分解を、どう使うか

使い方は単純で、3つのうちどれを重視するかを決めるだけです。

1. 雇用の安定を最優先するなら、続ける選択の合理性は高い
2. 収入の伸びを重視するなら、給料以外の経路を確保する必要がある
3. 生活の時間を重視するなら、職種の変更まで含めて検討する価値がある

3つ全部を最大化することはできません。
どれを取ってどれを諦めるかを決めるのが、キャリアの判断です。
判断の手順は公務員を辞めたい・辞めるべき？に7つの基準としてまとめました。

まとめ｜「安定」を一語で扱わない

この記事で言いたかったことは一つです。
安定という言葉を、雇用・収入・生活の3つに分けて考える。

分けてみると、公務員という働き方は「雇用がきわめて安定していて、収入の振れ幅が小さく、生活の時間の自由度は職種によって大きく違う仕事」だと分かります。
褒め言葉としての安定も、皮肉としての安定も、どちらもこの実態の一部しか指していません。

そして分けたうえで、自分がどこに不満を持っているのかが特定できれば、打ち手も自然に決まります。
続けるにしても動くにしても、その判断が自分の言葉で説明できる状態になっているはずです。