年休が余ったら、来年に持ち越せる？公務員の「年次休暇」の日数と繰り越しを条文で確かめる

公開 2026年10月2日

10月に入って、勤務管理の画面を開いたら、年休の残りが目に入った。
まだ十数日ある。
ここから年末までに、全部使い切れる気はしません。

使えなかった分は、12月で消えてしまうのか。
来年に回せるなら、何日までなのか。
1時間ずつ取った分は、何日として数えられるのか。
職場で誰かに聞くほどのことでもない気がして、そのままにしている人は多いはずです。

先に答えを言うと、国家公務員の年休は1年に20日で、使い切れなかった分は20日まで翌年に持ち越せます（勤務時間法17条、人事院規則15―14第19条）。
ただし、持ち越せるのは翌年まで。
その翌年に使わなければ、今度は本当に消えます。
この記事では、日数・持ち越し・取り方の単位・休みを申し出るときの決まりの4つを、条文で順に確かめます。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事の結論

年休は1年に20日。区切りは「1月から12月」

まず、そもそも何日あるのかです。
国家公務員の年休は、1年ごとに20日です（勤務時間法17条1項1号）。
この「1年」は、年度ではなく暦の年です。
1月1日に始まり、12月31日で区切られます。

4月に異動や昇任がある職場では、どうしても「年度」で物事を考えがちです。
でも年休の区切りは12月31日です。
10月に残りの日数が気になり始めるのは、感覚として正しいということです。

残りが多くて焦っている人も、少なくて不安な人もいるはずです。
どちらにしても、いまの時点で数字を正しくつかんでおけば、年末までの3か月で打てる手はまだあります。

年の途中で採用された人は、20日より少ない

4月に採用された人の画面を見ると、20日になっていないことがあります。
これは間違いではありません。
年の途中で採用された人の年休は、その年に在職する期間に応じて決まります（勤務時間法17条1項2号、人事院規則15―14第18条の2）。

たとえば4月1日に採用された人は、その年の在職期間が12月31日までの9か月なので、15日です（規則15―14別表第一）。
10月1日に採用された人なら、3か月で5日です。
翌年の1月からは、ほかの人と同じ20日になります。
入ったばかりの年は、ただでさえ休みを言い出しにくいものです。
自分には15日ある、と数字で知っているだけで、夏や年末の予定はずっと立てやすくなります。

自治体や行政執行法人などから、間を空けずに国へ移ってきた人は、扱いが違います（勤務時間法17条1項3号）。
20日に前の年の残り（20日まで）を足し、移るまでにその年に使った日数を引いた日数になります（規則15―14第18条の2第4項1号）。
前の職場での休みが、まるごとリセットされるわけではないということです。
移ってきたばかりで日数が腑に落ちないときは、人事の担当に計算を見せてもらってください。

使い切れなかった分は、20日まで来年に回せる

ここが、いちばん気になるところのはずです。
その年に使い切れなかった年休は、20日を上限に翌年へ持ち越せます（勤務時間法17条2項、人事院規則15―14第19条）。

条文には、持ち越しのルールがもう1つ書いてあります。
持ち越せるのは、その年に新しく付いた分だけです（勤務時間法17条2項）。
去年から持ち越してきた分を、さらにもう1年持ち越すことはできません。

つまり、手元に40日あっても、来年に回せるのは20日までです。
去年から持ち越した分のうち、今年使い残した日は、12月31日で消えます。
持ち越し分と今年の分のどちらから先に減っていくかは、この2つの条文には書かれていません。
勤務管理の画面の内訳か、人事の担当に確かめておくと安心です。

「休まずにためておけば、いつかまとめて休める」と考える人もいるはずです。
でも制度は、そういう貯め方を想定していません。
ためた分は最大でも1年しか待ってくれない、と覚えておいてください。
持っている休みが気づかないうちに消えていくのは、やはりもったいないことです。

1時間だけ、15分だけでも取れる

子どもの迎え、役所の手続き、通院。
丸一日は要らないけれど、少しだけ抜けたい場面はよくあります。

年休は1日単位が基本です。
ただ、特に必要があると認められるときは、1時間や15分を単位にして取れます（人事院規則15―14第20条1項）。
1時間や15分で取った分を日数に直すときは、7時間45分で1日と数えます（同条2項1号）。
朝、子どもが熱を出して、病院に寄ってから出勤する。
そんな日に、丸1日分を削らなくて済むということです。

ネットでは「半日休」という言葉もよく見かけます。
ただ、いまの人事院規則の単位は1日・1時間・15分の3つで、半日という単位はありません。
午前だけ休みたいなら、その時間数を時間単位で取る形になります。

年末に「あと何日残っているか」を数えるときは、時間で取った分も忘れずに足してください。
画面の表示が「日」と「時間」に分かれていると、思っていたより残っていた、ということがよくあります。
8時間取ったら1日分、ではなく、7時間45分で1日分です。
この15分の差は、積み重なると意外に効いてきます。

申し出たのに「その日は困る」と言われたら

年休は、取りたい時期について職場の承認を受ける仕組みです（勤務時間法17条3項）。
あらかじめ休暇簿に書いて請求します（人事院規則15―14第27条1項）。
急な病気など、前もって請求できなかったときは、あとから承認を求めることもできます（同項）。

承認といっても、職場が自由に断れるわけではありません。
公務の運営に支障がある場合を除いて、職場は承認しなければならない、と条文に書いてあります（勤務時間法17条3項）。
断ってよいのは、その日に休まれると仕事が回らないときだけ、ということです。

上司に休みを言い出すのは、どの職場でも少し気が重いものです。
でも条文の上では、承認するかどうかの物差しは「公務に支障があるか」で、休む理由の中身ではありません。
私は、理由を聞かれて答えにくい空気そのものが、年休を余らせている大きな原因だと考えています。
言える範囲で短く伝えれば、それで十分です。

もう1つ、見落とされやすい点があります。
断られた日の年休は無くなりませんが、年末が近いと、取り直す日が残っていないことがあります。
去年から持ち越した分は、12月31日を過ぎれば消えてしまいます。
だからこそ、持ち越し分は年末に寄せず、秋のうちに予定を出しておくのが安全です。

地方公務員・先生・警察官・自衛官は？

地方公務員の休暇は、自治体の条例で決まります（地方公務員法24条5項）。
多くの自治体で年休の仕組みは国と似ていますが、日数の区切りや持ち越し、取れる単位が同じとは限りません。
自分の自治体の勤務時間条例と、その規則で確かめてください。
職員向けの「勤務時間・休暇の手引き」がある自治体なら、そちらのほうが読みやすいはずです。
国の記事を読んで安心していたら、自分の自治体は区切りが違った。
それがいちばん避けたい形なので、ここだけは一度、自分の目で確かめてください。

公立学校の先生も、勤め先の県や市の条例で決まります。
警察官の大半は都道府県の職員なので、地方公務員の側で確かめることになります。

自衛官は、国家公務員法が適用されない特別職です（国家公務員法2条3項・5項）。
休暇の決まりは防衛省の側にあり、この記事の日数はそのまま当てはまりません。
部隊の人事の担当に確かめてください。

ネットで見かける「公務員の年休は20日、繰り越し20日」という説明は、国家公務員の話です。
自分がどの決まりの上にいるのかを先に確かめる。
それだけで、勘違いのまま年を越すことはなくなります。

年末までにやること

10月のいまから始めれば、残りの年休を無理なく使えます。
順番に並べておきます。

1. 勤務管理の画面で、今年の残りを「日」と「時間」の両方で確かめる
2. そのうち、去年から持ち越した分が何日あるかを確かめる。使い残すと年末に消えるのはこちら
3. 来年に持ち越せるのは20日まで。それを超える分を、年末までに使う日として書き出す
4. 通院や手続きなど、1時間や15分で済む用事をここに当てはめる
5. 職場の繁忙期を避けて、早めに休暇簿に書き、上司へ予定を伝える
6. 地方公務員なら、条例と規則で区切りと取れる単位を確かめる

まとめ

1. 国家公務員の年休は1年に20日、区切りは1月から12月
2. 残った分は20日まで翌年へ。持ち越し分は翌年かぎり
3. 1日が基本で、必要なら1時間・15分でも取れる。7時間45分で1日
4. 職場は公務に支障があるときでなければ承認しなければならない
5. 持ち越し分は年末に寄せず、秋のうちに予定を出す
6. 地方公務員は条例で、自衛官は防衛省の決まりで確かめる