株を買ってもいい？公務員の「株式投資」と兼業規制・インサイダー取引を条文で確かめる

公開 2026年10月12日

NISAの口座を作った。
せっかくなら、投資信託だけでなく、好きな会社の株も買ってみたい。
でも、ふと手が止まります。
公務員が個別株を買っていいのだろうか。
兼業の届出は要らないのか。
こんなことは、職場の誰にも聞きにくい。
この記事は、そんな場面の人に向けて書きました。

もう1人は、仕事で上場会社の情報に触れる立場にある人です。
許認可や検査、契約の担当をしていると、その会社の株を買って大丈夫なのか、不安になります。
ここは、条文にきちんと答えがあります。

先に答えを言います。
ふつうに株を買って持つだけなら、兼業の許可も承認も、条文を読むかぎり要りません（国家公務員法103条・104条）。
気をつけるのは、別の2つです。
1つは、持ち株が会社の3分の1を超えるような大きな持ち方をしたとき（人事院規則14-21）。
もう1つは、仕事で知った未公表の情報を使って売買したとき（金融商品取引法166条）です。
順に見ていきます。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事の結論

株を買って持つだけなら、許可は要る？

まず、いちばん気になるところです。

国家公務員法103条1項は、次の2つを禁じています。

• 営利を目的とする会社の役員・顧問・評議員を兼ねること
• 自分で営利企業を営むこと

株主になることは、この2つのどちらにも入っていません。
条文は、役員になることと、自分で事業をすることを禁じているだけです。
株を持っただけでは、会社の役員にはなりません。
地方公務員も同じ形です（地方公務員法38条1項）。

では、「自分で営利企業を営む」に、株の売買は入るのか。
人事院の運用通知は、自営を「自分の名前で商業、工業、金融業などを経営する場合」と説明しています（運用通知の第1項関係3）。
ふつうの人が、自分のお金で株を買い、配当や値上がり益を受け取るのは、会社を経営することとは違います。
私は、条文と通知を読んで、そう受け取りました。

ただ、ここは正直に書いておきます。
運用通知を読みましたが、「株式投資は自営に当たらない」と名指しで書いた行は、見つけられませんでした。
だから、「通知が認めている」とまでは言えません。
条文と通知の読みから、ふつうの売買は自営に当たらないと考えられる、というところまでです。

安心した人もいるはずです。
でも、「だから何をしてもいい」とは、ならないのが次の話です。

毎日の売買で稼ぐのは、自営になる？

次に、株の売買を毎日のように繰り返している場合です。
「ほとんど仕事みたいに画面に張り付いている」という人も、いるはずです。

ここは、条文からは線が引けません。
運用通知には、不動産の賃貸や太陽光の売電、農業などについて「棟数」や「台数」「規模」の目安があります。
株式の売買には、そうした目安が書かれていません。
私が読んだかぎり、何銘柄、何回、いくらから自営になる、という基準は、通知の側にありません。

私も、在職中に不動産の賃貸をしていたことがあります。
そのときいちばん大事にしたのは、承認が不要とされる規模の枠の中にいるかどうかを、先に確かめることでした。
株の場合は、その枠の数字そのものが無い。
だから、線の近くを歩くほど、判断はむずかしくなります。

ここで、読者の気持ちに戻ります。
「長期でコツコツ積み立てる分には、まず心配いらないのか」と思うはずです。
その読みは、条文と合っています。
不安が出るのは、勤務時間の外でも、画面に張り付いて売買を繰り返し、事業のように大きく動かす場合です。
そうなりそうなら、始める前に、職場の人事に聞いておくのが安全です。

持ち株が3分の1を超えたら、報告が要る

ここからは、国家公務員だけに、はっきり書かれている決まりです。

国家公務員法103条3項は、株式を持つことで会社の経営に参加できる地位にある職員から、人事院が報告を求められる、と定めています。
細かい中身は、人事院規則14-21にあります。

報告が要るのは、次の2つの条件が重なったときです（人事院規則14-21第2条1項）。

1. 株式会社の発行済株式の3分の1を超える株を持っている（特例有限会社なら4分の1を超える）
2. その会社が、自分の職場と密接な関係にある

「密接な関係」は、次のどれかに当たるときです（同条2項）。

• 職場が持つ行政上の権限の対象になっている会社（報告を受けるだけの権限は除く）
• 職場と結んだ契約の総額が、過去5年さかのぼった年度の中で2千万円以上になっている会社
• 職場から行政指導を受ける立場にある会社

両方に当たると、その状態になった日の翌日から30日以内に、株式所有状況報告書を出します（同条3項）。
出す先は、所属する役所の長を通じて、人事院です。

ふつうの人の個別株なら、上場会社の3分の1を持つことは、まずありません。
この決まりが現実になるのは、家族の会社や、自分が作った小さな会社の株を、たくさん持っている場合です。
「自分は関係ない」と思う人が多いはずですし、それで合っています。
それでも読んでおくのは、株の持ち方に、報告が要る線がある、と知っておくためです。

では、報告したあとは何が起きるのか。
人事院は、その株の持ち方が「職務遂行上適当でない」かどうかを判断して、本人に通知します（同規則3条3項）。
適当でないと見られるのは、その会社に対する行政上の権限の行使や、職場とその会社との契約の締結・履行に、自分が職務として関わっている場合です（同条1項）。

ただし、持っている議決権の割合が、株式会社で3分の1以下なら、適当でないとは認められません（同条2項1号）。
つまり、報告したあと、いきなり辞めさせられる話ではありません。
まず、自分の職務とその会社の関係が見られます。

「適当でない」と通知されて、その判断に納得できないときは、3か月以内に人事院へ審査請求ができます（国家公務員法103条5項）。
それでも確定したときは、次のどれかをしなければなりません（人事院規則14-21第5条1項）。
期限は、審査請求の期間が過ぎた日（または裁決のあった日）の翌日から60日以内です。

• 株を手放すなどして、経営に参加できる地位でなくなる
• 職務の内容を変えて、適当でないと認められない状態にする
• 辞職を申し出る

この3つは、職務と株の関係に、どう片をつけるかの選択肢です。
こういう場面は、ふつうの人の投資では起こりません。
ただ、起こったとき、条文には出口が3つ用意されている、と知っておくだけで、慌てずにすみます。

地方公務員は、どうか。
地方公務員法38条は、許可の話だけを書いた条文で、株式所有の報告に当たる項は見当たりません（1項・2項のみ）。
自治体の条例や規則に、似た決まりがあるかどうかは、読んでいません。
ここは確かめきれていません。

仕事で知った情報で売買してはいけない

ここが、この記事でいちばん大事なところです。

金融商品取引法166条は、上場会社の「重要事実」を、決まった立場で知った人に、その事実が公表される前の売買を禁じています。
いわゆるインサイダー取引の禁止です。
禁じられているのは、売ることだけでなく、買うことも、デリバティブ取引も、です（166条1項）。

公務員に関わるのは、1項3号です。
その会社に対する法令に基づく権限を有する者が、その権限の行使に関して重要事実を知ったときは、公表されたあとでなければ、その会社の株などを売買してはいけません。
許認可を出す、検査をする、処分をする、といった立場の人です。

契約を結ぶ側の人についての決まりも、別の号にあります（4号）。
ただ、国や自治体が契約の相手方になる場合に、職員個人がそこに入るかどうかは、条文だけでは読み切れませんでした。
ここは確かめきれていません。

重要事実とは何か。
166条2項に、長い一覧があります。
たとえば、新しい株を発行する決定、合併、株式の分割、剰余金の配当、災害による損害、業績の予想が大きく食い違ったこと、などです。
一覧にない事実でも、会社の運営・業務・財産に関する重要な事実で、投資の判断に著しい影響を与えるものは入ります（同項4号）。

罰は重いです。
5年以下の拘禁刑か、500万円以下の罰金。
両方を科されることもあります（197条の2）。
それに加えて、課徴金の納付を命じられる場合があります（175条）。
儲けた額が小さくても、身分も信頼も失うことを考えれば、割に合いません。

ここは、どうか安心してほしいところです。
166条が止めるのは、「公表される前の重要事実を、職務で知った人」の売買です。
ニュースや決算書など、公表された情報で売買するのは、まったく問題ありません。
仕事で上場会社に触れない人は、この条文に出会うことは、ほとんどないはずです。

逆に、仕事でその会社に触れている人は、迷ったら、その会社の株は買わない。
それがいちばん確実です。
「たぶん大丈夫だろう」と考え始めた時点で、引き返してください。

家族や友人に教えても、アウトになる

自分は買わない。
でも、「あの会社、近々いい発表があるらしい」と、親しい人に言ってしまう。
これも、禁じられています。

167条の2第1項は、重要事実を知った人が、他人に利益を得させる、または損失を避けさせる目的で、その事実を伝えたり、売買を勧めたりすることを禁じています。
伝えられた人が、実際に売買をした場合は、罰の対象になります（197条の2）。

さらに、伝達を受けた人も、公表前は売買してはいけません（166条3項）。
あなたが話した相手も、巻き込むことになります。

そうならないために、守るのは簡単な決まりです。
職務で知ったことは、家族にも友人にも話さない。
もともと、国家公務員法100条1項・地方公務員法34条1項が、職務上知ることのできた秘密を漏らすことを禁じています。
しかも、この義務は退職後も続きます。
投資の話でなくても、同じです。

勤務時間中の売買と、FX・暗号資産

もう1つ、ふつうの人が踏みやすい線があります。
勤務時間中に、スマホで売買の画面を開くことです。

国家公務員は、法律や命令に定めのある場合を除いて、勤務時間と職務上の注意力のすべてを職責の遂行に使います（国家公務員法101条1項）。
地方公務員も同じです（地方公務員法35条）。

昼休みの休憩時間に確認するのは、勤務時間の外です。
でも、会議中や窓口に立っているときに、株価を見て売買を出すのは、この線を越えます。
条文の話だけではなく、周りの目の話でもあります。
「あの人、仕事中に株をやっている」と見られたとき、資産運用の話は、一気に信用の話に変わります。

FXや暗号資産は、どうか。
兼業規制の側で、これらを名指しした条文や通知は、読み取れませんでした。
考え方は、株とほぼ同じ形で、「自分の資産を運用するだけか」「事業として大きく続けているか」で見られるはずです。
ただ、そこまでが私の読みで、確かめきれていないことです。
なお、166条の禁止は「売買等」に及び、デリバティブ取引も入っています（166条1項）。
ただ、個人のFXや暗号資産の取引がこれに当たるかどうかは、確かめきれていません。

売買の前に、確かめること

ここまでをまとめると、売買の前に見る順番は、次のとおりです。

1. 自分の職員の区分を確かめる（国家公務員・地方公務員・自衛官など）
2. 仕事で、その会社に許認可・検査・処分・契約などで関わっていないかを見る
3. 関わっているなら、その会社の株は買わない（迷ったら、買わない）
4. 職場に、株の売買についての内部規程や事前の届出があるかを、人事に聞く
5. 売買は、勤務時間の外で行う
6. 職務で知ったことは、家族や友人にも話さない
7. 持ち株が、1社で3分の1に近づく可能性があるなら、先に人事に相談する

まとめ

1. 株を持つだけなら、兼業の許可・承認の条文は見当たらない。ただし運用通知は、株式投資を名指しして認めてはいない
2. 毎日大きく売買する場合は線が引けない。事業のようになるなら、先に人事へ
3. 持ち株が会社の3分の1を超え、職場と密接な関係にあるときは、30日以内に報告（国家公務員）
4. 仕事で知った未公表の重要事実で売買すると、5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金
5. 重要事実を人に教えるのも、売買を勧めるのも禁止。家族や友人も同じ
6. 勤務時間中の売買は、職務専念義務に反する。迷ったら、買わない・聞く