上司に「始末書を書いて」と言われた。これは懲戒処分？公務員の「懲戒」と「分限」の違いを条文で確かめる

公開 2026年10月9日

書類の送り先を間違えた。
期限に間に合わなかった。
そのあと上司から「始末書を出しておいて」と言われて、頭が真っ白になった。
これは処分なのか。
人事に記録が残るのか。
昇進に響くのか。
誰にも聞けないまま、夜になっても気に病んでいる人は少なくないと思います。

もう1人は、「処分を受けた」と言われたものの、納得がいかない人です。
争えるのか、誰に言えばいいのか、それも分からない。
どちらの場面にも、条文で答えられる部分があります。

先に答えを言うと、法律に出てくる「懲戒処分」は4種類だけで、始末書や口頭の注意は、その中に入っていません（国家公務員法82条、地方公務員法29条）。
しかも懲戒処分には、理由を書いた書面を渡す決まりと、不服を申し立てる道があります。
「処分と言われた」ときに確かめる目印が、条文の側にあるということです。
順に見ていきます。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事の結論

そもそも「懲戒」って、何のこと？

職場では「処分」という言葉が広く使われています。
始末書を書かされたら処分、上司に注意されても処分、と感じる人もいます。
ただ、法律の言葉としての「懲戒処分」は、かなり狭い意味です。

国家公務員法は、職員が次のどれかに当たるときに、懲戒処分ができると書いています（82条1項）。

• この法律や国家公務員倫理法、またはそれらに基づく命令に違反した場合
• 職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合
• 国民全体の奉仕者にふさわしくない非行があった場合

地方公務員法も、ほぼ同じ形です（29条1項）。
条例や規則などに違反した場合、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、全体の奉仕者にふさわしくない非行があった場合、の3つです。

そして、地方公務員法は、職員がこの法律で定める事由でなければ、懲戒処分を受けることがない、とも書いています（27条3項）。
つまり、法律にある理由と種類の外で、「懲戒処分」と呼べるものは作れない、という作りです。

最後の行のとおり、地方公務員は、停職の長さや減給のやり方などが、自治体ごとの条例で決まります。
自分の自治体の条例は、この記事では確かめていません。

始末書や口頭注意は「処分」に入る？

ここが、この記事でいちばん知りたかったところのはずです。
答えは、条文の側から見る限り、こうです。

国家公務員法も地方公務員法も、懲戒処分として書いているのは4種類だけです。
「訓告」「厳重注意」という言葉は、どちらの法律の本文にも出てきません。
私が e-Gov の本文で数えて確かめました。
始末書も、法律のどこにも書かれていません。

ただ、だからといって「何もなかったことになる」わけではありません。
訓告や厳重注意は、各役所の内部の運用として行われているものが多く、それが人事の記録にどう残るのか、昇給や昇任にどう響くのかは、この記事では確かめきれていません。
条文に出てこないということと、記録に残らないということは、別の話です。

気になりますよね。
この線は、ひとりで推し量ろうとすると、いちばん気が重くなる部分です。
確かめる方法は、次の見出しにあります。

「処分」と言われたら、説明書をもらえたかを見る

懲戒処分には、条文に書かれた目印があります。

国家公務員法は、職員に対して懲戒処分を行おうとするときは、処分をする人が、その処分の事由を書いた説明書を、処分の際に渡さなければならないと書いています（89条1項）。
地方公務員法も、懲戒その他の意に反する不利益な処分をする際は、任命権者が説明書を渡さなければならないとしています（49条1項）。

さらに、その説明書には、人事院（地方なら人事委員会・公平委員会）に審査請求ができること、そして審査請求ができる期間を書かなければなりません（国公法89条3項、地公法49条4項）。

• 事由が書かれた書面を渡された → 懲戒処分や、それに近い不利益な処分の可能性が高い
• 口頭で注意されただけ／始末書を出しただけ → 懲戒処分の手続は踏まれていない

ここは、あくまで「目印」です。
書面が無ければ何も起きていない、と断言できるわけではありません。
ただ、「処分を受けた」という言葉が曖昧なまま不安だけが膨らんでいるなら、自分に説明書が渡されたかどうかを、まず思い出してみてください。

もし、意に反して不利益な処分を受けたと思うのに、説明書をもらっていないときは、請求できる仕組みもあります。
国家公務員は、著しく不利益な処分を受けたと思うとき、説明書の交付を請求できます（89条2項）。
地方公務員は、意に反して不利益な処分を受けたと思うとき、任命権者に説明書の交付を請求でき、請求を受けた任命権者は、その日から15日以内に交付しなければなりません（49条2項・3項）。

納得いかないとき、争える？

処分を受けたあとに気になるのは、「自分の言い分を聞いてもらえる場所があるのか」でしょう。

国家公務員の場合、説明書が必要な処分を受けた職員は、人事院に対してだけ、審査請求ができます（90条1項）。
裁判で処分の取り消しを求めたいときは、審査請求に対する人事院の裁決を経たあとでなければ、訴えを起こせません（92条の2）。
地方公務員は、人事委員会または公平委員会に対してだけ、審査請求ができます（49条の2第1項）。
審査請求を受けた委員会は、口頭審理を行い、処分を承認・修正・取消しのどれかにします（50条1項・3項）。

もう一つ、押さえておきたいことがあります。
国家公務員法は、審査請求ができる処分と、法律に特別の定めがある処分を除いて、職員に対する処分については審査請求ができない、と書いています（90条2項）。
地方公務員法にも、同じ趣旨の規定があります（49条の2第2項）。

つまり、説明書が必要な処分に当たらないものは、この審査請求の道がありません。
だからこそ、「処分と言われた」ときに、それが審査請求の対象になる処分かどうかを知っておくことが、大事になります。

審査請求の期間は、説明書に書かれます。
日数は、この記事では確かめきれていません。
説明書を受け取ったら、まず期間の欄を見て、手帳やカレンダーに書いてください。

ここまで読んで、「結局、動くのは大変そうだ」と感じたかもしれません。
その感覚は自然です。
ただ、争うかどうかは別として、権利があることを知っているかどうかで、気持ちの重さは違うはずです。

懲戒とは別に、「分限」という道がある

処分と並んで、よく混ざって語られるのが「分限」です。
懲戒が「悪い行いに対する処分」なら、分限は、本人の意に反して降任・免職・休職される場合の決まりです。

国家公務員法は、職員は、法律か人事院規則で定める事由による場合でなければ、その意に反して降任・休職・免職されることはない、と書いています（75条1項）。
その事由が、次のようなものです（78条・79条）。

地方公務員法も、ほぼ同じ形で書いています（28条1項・2項）。

ここで見てほしいのは、並べ方です。
分限の理由に「ふさわしくない行い」はありません。
勤務実績・心身・適格性・組織の都合が並んでいます。
懲戒と分限は、理由の立て方が別の制度だということです。

たとえば、病気で長く休んだ人が休職になる場面は、分限の話です。
その間の給与がどうなるかは、別の記事で扱っています。

なお、採用されて間もない「条件付採用」の期間中の職員などには、分限についての例外があります（国公法81条）。
半年の期間中の身分は、別の記事で詳しく見ています。

停職になったら、給料と身分はどうなる？

4つの懲戒処分のうち、停職だけは、身分と給与の扱いが条文に書かれています。

国家公務員法は、停職者は職員としての身分を保有するが、職務に従事しない、そして停職の期間中は給与を受けることができない、と書いています（83条2項）。
停職の期間は、1年をこえない範囲内で、人事院規則で定めます（83条1項）。

つまり、停職になっても、職員の身分は残ります。
ただ、その間の給与は出ません。
地方公務員の停職の長さや効果は、条例に任されています（地公法29条4項）。

減給の割合や期間、戒告のあとの扱いは、いずれも規則や条例の側にあります。
条文だけでは、いくら下がるのか、昇給にどう響くのかは分かりません。
不安な方は、自分の職場の規則を人事担当に確認するのがいちばん確実です。

確かめきれていないこと

このあたりは、条文だけでは答えが出ません。
ただ、「条文で分かること」と「分からないこと」を分けておくだけで、人事担当に何を聞けばいいかが見えてきます。

次にやること

始末書を求められた人も、処分を言い渡された人も、動く順番は同じです。

1. 自分が国家公務員か地方公務員か、自衛官かを確かめる
2. 何を渡されたか思い出す。事由が書かれた書面があるか、口頭か、始末書の提出だけか
3. 書面があれば、期間の欄を確認して、カレンダーに書く
4. 「これは懲戒処分の扱いですか」と、人事担当にそのまま聞く
5. 納得いかなければ、審査請求の窓口（人事院・人事委員会・公平委員会）を調べる
6. ひとりで抱えきれないときは、弁護士などの専門家に相談する

まとめ

1. 懲戒処分は戒告・減給・停職・免職の4種類だけ
2. 懲戒の理由は法令違反・義務違反や怠慢・ふさわしくない非行の3つ
3. 「訓告」「厳重注意」「始末書」は、法律の本文に出てこない
4. 懲戒処分のときは、事由を書いた説明書が渡される。目印になる
5. 不服があれば審査請求ができる。期間は説明書に書かれる
6. 懲戒とは別に、意に反する降任・免職・休職を定めた分限がある