育休を取ると収入はどうなる？公務員の「育児休業」と「育児休業手当金」を条文で確かめる

公開 2026年10月11日

妻のお腹が大きくなってきた。
育休を取りたい気持ちはある。
でも、休んでいる間の給料はどうなるのか。
ローンも、保育料の準備もある。
そう考えると、上司に切り出す前に、手が止まってしまう。
この記事は、そんな場面の人に向けて書きました。

もう1人は、すでに子どもが生まれて、育休の手当がいつ、いくら出るのかを確かめたい人です。
「職場から給料は出ない」と聞いたけれど、その代わりに何が出るのか。
ここも、条文に答えがあります。

先に答えを言うと、育休中、職場から給料は出ませんが、代わりに共済組合から「育児休業手当金」が出ます（育児休業法5条2項、国家公務員共済組合法68条の2）。
額は、給料の日額に当たるお金の67%（休んだ期間が180日に達するまで）、そのあとは50%です。
ボーナスが出る場合があることも、条文に書かれています。
順に見ていきます。

※本サイトでいう「公務員」には、独立行政法人・国立大学法人・日本銀行・日本年金機構等の職員（いわゆる準公務員）も含みます。
副業・兼業規定が国家公務員法・地方公務員法に準拠、または類似している職種を主な対象としています。

この記事の結論

いつまで、何回取れる？

まず、取れる期間と回数です。

国家公務員は、任命権者（所属する役所の長など）の承認を受けて、子が3歳に達する日まで育休をとれます（育児休業法3条1項）。
同じ子について、すでに2回取ったあとは、原則として取れません。
ただし、条文はここから先の例外を2つ書いています。

• 子の出生後の、人事院規則で定める期間内にする育休の、最初のものと2回目のものは、回数に数えない（3条1項1号）
• 任期つきの職員が、任期の末日を育休の終わりとして、更新のたびに取り直すときは、回数に数えない（同項2号）

1つ目は、いわゆる産後の最初の時期に、短い育休を分けて取れるようにするための決まりです。
ただ、その「期間」の長さは、条文の本文ではなく人事院規則に任されています。
ここは、条文の書き方が不親切だと思います。
一文が長く、入れ子になっていて、条文だけでは何日なのか読み取れません。
私は確かめきれていないので、日数は書きません。
職場の担当に聞くのが確実です。

3条3項の「著しく困難」は、かなり重い言い方です。
「いまは忙しいから、別の時期にして」だけでは、原則として断れない、という作りになっています。
言い出しにくい気持ちはよく分かります。
それでも、条文は取る側に立って書かれています。

職場が、育休の間の仕事を回せないと見たときは、代わりの人を、任期つきの採用か臨時の任用で入れる決まりもあります（7条1項）。
休むあなたが穴埋めを探し回る前提には、なっていません。

なお、育休中に次の子の産前休業に入ったり、出産したりすると、承認の効力はなくなります（6条1項）。
休職や停職の処分を受けたときも、同じです。
続けて取りたいときは、あらためて請求することになります。

育休中の「給料」は出ない。その代わりは？

ここが、いちばん知りたいところのはずです。

育休をしている間も、職員の身分はそのままです。
ただし、職務には従事せず、育休をしている期間の給与は支給されません（育児休業法5条）。
地方公務員も同じです（地方公務員育児休業法4条）。

じゃあ、収入がゼロになるのか。
そうではありません。
共済組合の「育児休業手当金」があります。

たとえば、標準報酬の日額が1万円だったとします。
これは分かりやすくするための例です。
180日までは1日6,700円、そのあとは1日5,000円、という計算になります。
ふだんの給料の、約3分の2です。

「約3分の2」と聞くと、減るなあ、と感じる人が多いはずです。
私も、勤めていたころに給料と生活水準の関係で悩んだ身なので、この数字の重みは分かります。
毎月の支出は、育休に入っても、すぐには下がりません。

だから、取る前に、家計を一度、書き出しておくことをすすめます。
条文で分かるのは「割合」までです。
実際に口座に入る額は、標準報酬の日額と、上限の定めで決まります。

この手当金には、上限があります。
共済法の定める額が、「雇用保険給付相当額」を超えるときは、その額に切り下げられます（68条の2第3項）。
上限の金額そのものは、雇用保険法の側に出てくるので、ここでは確かめきれていません。
高い給料をもらっている人ほど、割合どおりには出ない場合がある、という意味です。

また、育休の期間に、もし報酬の一部を受けたときは、その分が手当金から差し引かれることがあります（69条2項）。

両親そろって取ると、13%上乗せされる

2つ目の手当があります。
「育児休業支援手当金」です（共済法68条の3）。

日額の13%が、育休をした日ごとに出ます。
67%に13%を足すと、80%です。
この足し算は私がしたものですが、条文の数字をそのまま足しただけです。

ただし、条件があります。
ここは、条文を整理しないと分かりにくい部分です。

つまり、この上乗せは、子が生まれてすぐの時期に、短い期間を、できれば2人そろって取る形を後押ししている、と読めます。
上限は28日です。
ずっと80%が続くわけではありません。

夫が育休に入るとき、配偶者が産後休業をしている間は、例外の対象になります（同条2項3号）。
条文を読むかぎり、そのときは配偶者の側の育休が14日なくても、夫は対象になりうる、ということです。
どの場合に当たるかは、財務省令の定める部分もあるので、実際の手続は、職場の担当か共済組合に確かめてください。

ここまで読んで、「条件が多くて面倒だ」と思ったかもしれません。
そう感じるのは自然なことです。
でも、確かめるのは、取る前に一度だけです。
その一度で、受け取れる額が変わる可能性があります。

夫婦が、ともに育休を取る場合には、もう1つの特例があります。
配偶者が子の1歳になるまでに育休をしているときは、手当金の期間が「1歳2か月」までに延びる場合があります（68条の2第2項）。
ただし、延びる分には、取った期間の合計が1年を超える部分が対象、という条件がついています。
ここは条文が複雑なので、手続のときに、職場の担当と一緒に当てはめてください。

ボーナスは？ 昇給は？ 退職金は？

収入は、毎月の給料だけではありません。
ボーナスや退職金への影響も、気になるところです。

期末手当・勤勉手当（ボーナス）

育休中であっても、ボーナスの基準日に育休をしている職員のうち、基準日より前の6か月以内に勤務した期間がある職員には、期末手当と勤勉手当が出ます（育児休業法8条1項・2項）。
「給与は出ない」という5条2項の原則より、こちらが優先されます。

ここで大切なのは、「勤務した期間がある職員」という条件です。
基準日の6か月前から、ずっと休んでいると、出ない場合があります。
額がどう減るかは人事院規則の話で、確かめきれていません。
地方公務員は、国の定めを基準として、条例で定めます（地方公務員育児休業法7条）。

復帰後の号俸（昇給）

育休から戻ったとき、号俸は、部内の他の職員との釣り合いの上で必要と認められる範囲で、調整できます（育児休業法9条）。
ふつう、休んだ分が不利にならないように調整される、と読めますが、中身は人事院規則に任されています。
確かめきれていません。

退職手当

育休をした期間は、退職手当を計算するときの「現実に職務をとることを要しない期間」に当たるものとして扱われます（育児休業法10条1項）。
勤続期間の計算では、こういう期間のある月の月数の2分の1が、勤続期間から引かれます（退職手当法7条4項）。
育休は、そのうち、子が1歳になる日の属する月までは、この「2分の1」が「3分の1」になります（育児休業法10条2項）。

たとえば、1年育休を取ったとすると、勤続期間の計算から引かれる月数は、条文の計算では4か月になります（12か月の3分の1）。
これは、条文の数字を当てはめただけの例で、実際の退職手当の額への影響までは、確かめきれていません。

取ったことで、不利になることはある？

ここは、職場に切り出すときの、いちばん大きな不安のはずです。
育休を取ったら、評価が下がるのではないか。
出世が遅れるのではないか。

条文は、はっきり書いています。
職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない（育児休業法11条）。
地方公務員も同じです（地方公務員育児休業法9条）。

ただ、ひとつだけ冷静に見ておきたいことがあります。
この規定は「育休を理由として」不利益に扱うことを禁じています。
休んだ期間そのものが、勤務の実績としては数えられないことと、これは別の話です。
たとえば、期末手当の勤務期間の扱いが人事院規則で決まっているように、休んだ期間が、いくつかの計算の中で数に入らないことは、起こりえます。

私は、不利益取扱いの禁止があるからといって、「何も変わらない」と考えるのは楽観的だと思っています。
かといって、何も変わらない人も多いはずです。
だから、取る前に、「休んだ期間が何にどう響くか」を、担当にひとつずつ聞いておくのがよいと考えています。

地方公務員・自衛官などは、どこが違う？

ここまでは、一般職の国家公務員を中心に書きました。
それ以外の人は、どうでしょうか。

地方公務員の育休の中身は、国とほぼ同じ形です。
期間は3歳までで、承認は「措置が著しく困難な場合を除き」しなければならない、という点も同じです（地方公務員育児休業法2条）。
ただ、回数の例外や延長の事情など、条例で定める部分があります。
自分の自治体の条例を、一度は見ておくことをすすめます。

手当金も、地方公務員は、国家公務員共済組合法ではなく、地方公務員の共済の法律で決まります。
私は国家公務員共済組合法の条文だけを読んだので、地方公務員の手当金の割合は、確かめきれていません。
同じ形のはずだと思いたいところですが、確かめないまま書くことはしません。

確かめきれていないこと

「確かめきれていない」が多いと感じるのは当然です。
でも、条文で分かることと、分からないことを分けておくと、職場の担当に何を聞けばいいかが見えてきます。
この表は、そのまま、聞くことのリストとして使えます。

次にやること

育休を取りたいと思ったら、この順で進めてみてください。

1. 自分の職員の区分を確かめる（国家公務員・地方公務員・非常勤など）
2. 家計を書き出す。給料の約3分の2になる前提で、毎月いくら足りなくなるかを見る
3. 配偶者の育休の予定を話し合う（上乗せの手当の条件に関わる）
4. 職場の給与・人事の担当に、請求の様式と締め切り、手当金の手続を聞く
5. 出生後の特別な期間の長さと、回数に数えない扱いを聞く
6. 期末手当と復帰後の号俸が、休んだ期間にどう響くかを聞く
7. 上司に伝える前に、取りたい期間の案を、いくつか作っておく

まとめ

1. 育休は、承認を受けて、子が3歳になる日まで。職場は、著しく困難な場合を除き承認する
2. 育休中は身分はそのままで、職場の給与は出ない
3. 代わりに育児休業手当金。日額の67%（180日まで）、そのあと50%
4. 条件に合えば支援手当金13%が上乗せ。通算28日まで、夫婦の育休が条件になることが多い
5. ボーナスは、勤務した期間があれば出る。取ったことを理由にした不利益は禁止
6. 請求の期限や様式は規則と職場の運用。取る前に、担当に聞く